死亡保険とは？定期保険と終身保険の違いや保険金平均額を解説

一家の家計を支える人に万一のことがあると、残された家族が生活費の工面に困ることになるでしょう。このようなリスクに備えるのが生命保険の役割です。
ここでは、死亡保険の加入割合や保険金の平均額、定期保険と終身保険の違いなどについて解説します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
※貯蓄型の生命保険は、解約返還金や満期保険金が払込保険料の累計額を下回る場合があります。

死亡保険とは？

死亡保険とは被保険者（保険がかけられている人）が死亡した場合（※）に、受取人に対して保険金が支払われる生命保険です。

死亡保険を指して「生命保険」と呼ぶこともありますが、基本的に生命保険とは、医療保険や年金保険といった生命保険会社が取り扱う保険商品全般を指す総称です。その中で、特に被保険者の死亡リスクに備える保険のことを「死亡保険」と呼びます。

死亡保険の主な加入目的としては、家族の生計を支えている人に万一のことがあった場合に、残された家族の生活費をまかなえるだけの保障を確保することです。万一に備えて預貯金を準備するには時間がかかりますが、死亡保険に加入すれば、万一のことがあったとしてもすぐ保険金が支払われます。

※保険商品によっては、規定する「高度障害状態」に該当した場合に、死亡保険金の代わりに「高度障害保険金」を受け取れるタイプもあります。

死亡保険の種類

死亡保険の種類には、定期保険や終身保険、定期保険特約付終身保険、収入保障保険、養老保険といったものがあります。希望にマッチした保険を選ぶために、それぞれの違いを理解しておきましょう。

定期保険

定期保険とは、一定期間において死亡した場合に保障する保険です。定期保険は保険期間（保障期間）が決まっており、保険期間の設定方法としては、「年満了」といわれる10年、15年といった年数で設定するものと、「歳満了」といわれる60歳まで、70歳までなど年齢で設定するものがあります。年満了は更新できる設定になっている場合が多く、保険金は一定ですが保険料は更新のたびに上がっていきます。歳満了は更新できない場合が一般的です。
また、保険料は掛け捨てで、万一の事態が起こらないまま満期を迎えた場合は、そのまま契約終了となります。解約返還金（解約返戻金）や満期保険金はありません。

■更新型定期保険の保険料額推移イメージ

なお、定期保険には、主に「平準型」と「逓減型」があります。平準型の定期保険は、契約期間中の死亡保険金額が一定の保険で、逓減型の定期保険は、死亡保険金額が徐々に減少していく保険です。逓減型の定期保険は、子どもが小さいうちは手厚い保障を確保し、成長するにつれて保障額を小さくしていきたいといった家庭に適しています。

逓減定期保険については、以下の記事をご参照ください。

逓減定期保険とは？メリットや注意点、収入保障保険との比較を解説

終身保険

終身保険は、保障が一生涯続く保険です。終身保険の中には、一定期間経過後に解約することで解約返還金を受け取ることができるものもありますが、早期での解約の場合、解約返還金は払い込んだ保険料の総額を下回ることが多く、解約返還金がない場合もあります。また、満期保険金もありません。具体的な解約返還金の返還率（返戻率）は、保険商品によって異なります。

終身保険の保険料払込期間は、被保険者が生きている限り払い続ける「終身払」、一定の期間や一定の年齢で保険料の支払いが満了する「有期払」、契約時に全保険期間の保険料を一括ですべて払い込む「一時払」の3種類です。なお、終身保険は、保険期間が定められている定期保険と同等の保障内容で比較した場合、保険料が高めに設定されています。

■終身保険（死亡保険または医療保険）のイメージ

終身保険については、以下の記事をご参照ください。

終身保険とは？メリット・デメリットと必要性をわかりやすく解説

定期保険特約付終身保険

定期保険特約付終身保険は、定期保険と終身保険の特徴を併せ持った保険です。終身保険で一生涯の保障を確保するとともに、定期保険特約を付加することで、一定期間の保障を手厚くすることができます。
ただし、一般的には終身保険が主契約となることから、途中で定期保険を残して終身保険だけを解約することはできません。

■定期保険特約付終身保険のイメージ

収入保障保険

収入保障保険は、被保険者が死亡したときに、遺族に対して、年金形式で保険金が支払われる保険です。定期的に保険金が入るため、家計管理を行いやすいというメリットがあります。保障期間は60歳や65歳など、保険商品によりさまざまです。また、商品によっては一括で保険金が受け取れるタイプもあります。

収入保障保険で定期的に支払われる保険金は、被保険者が何歳で死亡したとしても同額です。そのため被保険者の年齢が高くなればなるほど、遺族が保険金を受け取れる保障期間が短くなることから、最終的な保険金の受取総額は少なくなります。子育てにかかる費用や住宅ローンなどの支払い残高なども、多くは経過年数とともに減っていくため、徐々に保障額を減らしていくことで、合理的に必要な保障を得ることができるのが特徴の保険です。

■収入保障保険で受け取れる収入保障年金の推移イメージ(35歳で契約し65歳で保険期間が満了になる場合)

収入保障保険については、以下の記事をご参照ください。

収入保障保険とは？メリットとデメリット、必要性について解説

養老保険

養老保険とは、被保険者が保険期間中に亡くなった場合は死亡保険金受取人に死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は満期保険金受取人に満期保険金が支払われる生命保険です。これまで紹介した保険は「死亡した際などに保険金を受け取れる保険」ですが、養老保険は保険期間満了まで生存した場合に保険金を受け取れるため、「生死混合保険」とも呼ばれます。

保険期間はあらかじめ決まっており、10年、15年などの期間が設定されている年満了と、60歳、70歳までなど年齢で区切られている歳満了の2種類があります。
養老保険の最大の特徴は、被保険者が保険期間中に亡くなった場合でも、満期を迎えた場合でも、どちらも同じ金額が支払われることです。万一に備える保障機能と貯蓄性を併せ持った保険だといえます。ただし多くの場合、死亡保険金や満期保険金が払い込んだ保険料の累計額を下回ります。

■養老保険のイメージ

養老保険については、以下の記事をご参照ください。

養老保険とは？終身保険との違い、メリット・デメリットを解説

定期保険と終身保険の違い

定期保険と終身保険は、保険期間や保険料、解約返還金の有無などにおいて、以下のような違いがあります。

■定期保険と終身保険の違い

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	定期保険	終身保険
イメージ	※更新型定期保険の場合
保険期間	一定期間（年満了または歳満了） ※年満了は更新可能。満期を迎えたら契約終了	一生涯
保険料	終身保険よりも抑えめ ※保障内容が同じ場合	定期保険よりも高め ※保障内容が同じ場合
保険料の払込み	掛け捨て	掛け捨てではない （払込方法は、終身払、有期払、一時払の3種類）
解約返還金（解約返戻金）	ほとんどの場合でなし	あり

定期保険については、以下の記事をご参照ください。

定期保険とは？種類やメリット、終身保険との違いをわかりやすく解説

終身保険については、以下の記事をご参照ください。

終身保険とは？メリット・デメリットと必要性をわかりやすく解説

定期保険と終身保険はどちらが向いている？

死亡保険を選ぶ際、定期保険と終身保険のどちらのタイプが自分に向いているのか確認しましょう。定期保険と終身保険の違いを踏まえ、それぞれの保険に向いている人について解説します。

定期保険が向いている人

定期保険の加入に向いている人は、手厚い保障が必要な個人事業主などが挙げられます。会社員などに比べて個人事業主は遺族年金など公的保障が少なくなっているため、万一の際に備えておくべき金額が大きくなります。そこで、手厚い保障を確保しつつ保険料をなるべく抑えられる定期保険が向いているといえるでしょう。
また、個人事業主ではなくても、なるべく保険料を抑えたい人にも向いています。

終身保険が向いている人

終身保険は、変わらない保障を一生涯確保しておきたい人や、自分の葬儀費用を準備しておきたいという人に向いている保険です。保障と貯蓄性の両方を求める人にも向いています。

死亡保険を選ぶ際のチェックポイント

死亡保険で確保すべき保障額や保障の内容は、ライフステージや各人の経済状況、家庭の状況などによって変わります。
以下に、死亡保険を選ぶ際に確認しておきたいポイントについてまとめました。

保険加入の目的は？

死亡保険は、主に被保険者が死亡した際（※）に保険金が支払われる保険です。そのため、子どもや専業主婦（夫）のように生計の維持にかかわっていない人や、自分の収入で生計を維持している家族がいない独身の人にとっては、それほど必要のないものかもしれません。
一方、家族の生計を支えている人の場合は、死後、残される家族の生活費をまかなえるだけの保障を確保する必要があります。

※保険商品によっては、規定する「高度障害状態」に該当した場合に、死亡保険金の代わりに「高度障害保険金」を受け取れるタイプもあります。

■ライフステージに合わせた保険加入の目的例

なお、終身保険のような貯蓄性のある死亡保険を、将来の備えとして活用するケースが見受けられます。死亡保険はあくまで、万一のリスクに備えるためのものであり、被保険者の死亡を資産形成の目的として加入するものではありません。何のためにその保険に加入するのか、その目的を果たす方法として保険という選択がベストなのかという点について、考えておく必要があるでしょう。

現在の貯蓄額は？

現在の貯蓄額と、将来の貯蓄予定額について考えてみましょう。十分な貯蓄をしている人であれば、生命保険に加入しなくても、残された家族の生活を貯蓄で支えられる可能性があります。
一方、十分な貯蓄がない場合は、いくらあれば不足分をカバーできるのか、その金額の保障を保険で確保することができるのか、検討してみましょう。

現在の家族構成は？

死亡保険を選ぶ際は家族構成も念頭に置き、残される家族の生活費をまかなえるだけの保障を考える必要があります。
例えば、子どもがいる場合は、子どもの年齢や人数によっても、必要な保障額は変わります。子どもの人数が多ければ多いほど、教育費や生活費にかかる金額は大きくなります。また、子どもが小さいうちは、独立までの期間が長いため、早いうちから準備しておくといいでしょう。

子どもがいる場合に想定される教育費は？

子どもの希望する進路によって、かかる教育費は大きく変わります。公立なのか、私立なのか、大学に進学するのか、親元から通えるのかなどで、親が負担する資金は変動します。
子どもが小さいうちは未確定な部分もあるかと思いますが、ある程度の予測を立てて準備をしておくといいでしょう。

被保険者以外の家族の収入額は？

生計を一にしている家族の中に、複数の稼ぎ手がいる場合は、それほど手厚い保障は必要ないケースもあるでしょう。被保険者の収入が途絶えた場合の収入や生活費について、具体的にシミュレーションしてみることをおすすめします。

利用できる公的保障制度は？

一家の家計を支える人に万一のことがあった際には、遺族年金や児童扶養手当といった公的な保障制度が利用できる可能性があります。
それぞれ、扶養する子どもの有無や所得制限といった支給要件があるため、利用できるかどうか確認しておくと安心です。

死亡保険の加入率と保険金額の平均

死亡保険に加入している人の割合や、保険金の額に関するデータをご紹介します。死亡リスクへの備えがどの程度必要なのかは家庭の状況によって異なりますが、参考までに一般的なデータについて知っておきましょう。

死亡後のお金を準備している人の割合と死亡保険金額の平均

生命保険文化センターの調査によると「自分が死亡したときのために、経済的な準備を行っている」という人は、73.1％に上ります。具体的な準備の手段は、生命保険が60.3％と最も高く、2番目に多い預貯金の42.8％とも大きな差があります（生命保険文化センター「2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」2023年3月）。

また同調査では、生命保険に加入している人が死亡した際に支払われる保険金の平均額は、男性が1,373万円、女性が647万円でした。

死亡保険金の必要額

「自分に万一のことがあった際に、いくらくらいの保険金が必要だと思うか」という質問に対しては、男性2,247万円、女性1,145万円が平均額となっています。また、男性では「1,000万円～1,500万円未満」が16.4％と最も多く、女性では「500万円未満」が19.7％で最多でした（生命保険文化センター「2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」2023年3月）。

男女ともに、必要とする金額が死亡保険金額の平均を大きく上回る結果となっていることから、必要だと考える金額に保障額が追いついていない状況にあるといえるでしょう。これは、不足分を貯蓄でまかなっているか、月々の保険料を抑えた結果、保障額が必要な金額から不足しているとも考えられます。

将来の備えの必要性

将来の備えに関する意向について見てみましょう。
自分が死亡した際の経済的な保障について、今後準備をしたいと考えている人は全体の54.8％、準備の予定はない人は40.1％でした（生命保険文化センター「2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」2023年3月）。
半数以上の人が、万一の際のリスクに備えたいと考えていることがわかります。

必要な死亡保障がカバーできているか定期的に確認しよう

必要な死亡保障の金額は、働き方や家族構成、子どもの年齢などによって変わります。死亡保険に加入しているからと安心してしまわずに、適した保障内容になっているかどうか、定期的に見直しを行うことが大切です。
その時々に応じた保険を選ぶことで、過不足のない保障を確保していきましょう。
自分がどのような保険に加入すべきなのか、保障内容の選び方がよくわからない場合は、生命保険会社やFP（ファイナンシャルプランナー）などに相談してみることをおすすめします。

よくある質問

Q. 死亡保険の加入割合と保険金額の平均はどのくらい？

生命保険文化センターの調査によると、自分が死亡したときのための経済的な準備を行っている人は、全体の73.1％で、準備の手段は生命保険が60.3％です。また、死亡した際に支払われる保険金の平均額は、男性が1,373万円、女性が647万円となっています。

死亡保険の加入割合と保険金額の平均については、以下の項目をご参照ください。

死亡保険の加入割合と保険金額の平均

Q. 死亡保険にはどんな種類がある？

被保険者の死亡に備えるための保険には、いくつかの種類があります。具体的には、一定期間において死亡した場合に保障する定期保険、保障が一生涯続く終身保険、定期保険と終身保険の特徴を併せ持った定期保険特約付終身保険、被保険者が死亡したときに遺族に対して年金形式で保険金が支払われる収入保障保険があります。

死亡保険の種類については、以下の項目をご参照ください。

死亡保険の種類

Q. 死亡保険を選ぶ際のポイントは？

死亡保険を選ぶ際には、保険に加入する目的や現在の貯蓄額、家族構成、子どもがいる場合の教育費のほか、被保険者以外の家族の収入額を確認することがポイントです。加えて、利用できる公的保障制度についても確認しておきましょう。ライフステージや経済状況などによって、保障内容を検討する必要があります。

死亡保険を選ぶ際のポイントについては、以下の項目をご参照ください。

死亡保険を選ぶ際のチェックポイント