※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

生命保険に加入している人は、「生命保険料控除」を利用できる可能性があります。生命保険料控除は、自分で生命保険料控除証明書を提出するといった手続きを行う必要がありますので、控除対象になるかどうかをきちんと理解し、正しい申告を行うことが大切です。
ここでは、生命保険料控除の対象になる保険の種類と上限金額などについてまとめました。

生命保険料控除とは？

生命保険料控除とは、税負担を軽減できる所得控除の一種です。民間の生命保険や共済に加入している契約者（保険料負担者）本人が、支払った保険料や共済掛金を税務署に申告することで、所得税や住民税を軽減できる場合があります。

生命保険料控除は、会社員（給与の年間収入額が2,000万円を超える場合を除く）のほか、一定の収入を得ているパートやアルバイトなどの給与所得者であれば、勤務先の年末調整で申告することができます。それ以外の人や、年末調整で申告し忘れた人は、契約者本人で確定申告を行い、払い込んだ保険料を税務署に申告しましょう。

生命保険料控除の仕組み

所得税は、下記の3ステップによって算出されています。

1. その年の1月1日から12月31日までの収入額から所得控除の額を差し引き、「課税所得額」を算出する

2. 「1」の課税所得額に所得税率を掛ける

3. 「2」の金額から税額控除の額を差し引く

生命保険料控除は、「1」で収入から差し引くことのできる「所得控除」の一種です。
所得控除には、所得を得ている人（合計所得額が2,500万円を超える場合は対象外）なら利用できる「基礎控除」や、会社員などの給与所得者が利用できる「給与所得控除」など、さまざまな種類があります。

会社員の場合、基礎控除や給与所得控除は自分で申告をしなくても勤務先で処理をしています。なお、個人が契約した生命保険において、保険料の支払いが団体扱（給与引き去り）の場合、生命保険料控除の証明書は給与支払元である団体（勤務先）にまとめて送付されることが多いため、証明書の提出が不要であることが多いです。しかし、保険料の支払いが口座振替扱など団体扱ではない場合は、生命保険料控除の証明書を勤務先に提出すると生命保険料控除が適用となりますので、手元に証明書が届いたら大切に保管してください。年末調整の時期に、勤務先から「生命保険料控除証明書を提出してください」と案内があるのはそのためです。
確定申告の場合は、自分ですべての控除について書類に記載し、生命保険料控除証明書などを準備して税務署に提出します。

なお、確定申告の内容をもとに算出される住民税も、おおよそ同じ方法で計算されます。そのため、生命保険料控除を年末調整や確定申告で申告すれば、所得税と住民税の税負担軽減につながります。ただし、元々非課税の場合や、要件を満たさない場合など、申告しても税額が軽減されないケースもあります。

3種類の生命保険料控除と控除額の計算方法

生命保険料控除が受けられる保険料には、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類があります。控除額の計算は個別に行い、最後に合計します。それぞれに該当する保険の種類や具体的な控除額の計算方法について、ひとつずつ見ていきましょう。

一般生命保険料

一般生命保険料には、死亡保険などの生命保険が該当します。
一般生命保険料は、加入時期によってさらに「旧（2011年12月31日以前）」と「新（2012年1月1日以降）」の2つに分かれます。保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を見ると、「旧」あるいは「新」という記載がありますから、チェックしてみましょう。
なお、財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象になりません。

一般生命保険料に関する控除は、下記のステップで計算します。

1. 「旧」「新」それぞれについて、該当する生命保険の、年間払込保険料の合計を計算する
   （契約期間中に配当金等を受け取っている場合は、年間の払込保険料から差し引いて計算）

2. 「1」の金額を「旧」「新」それぞれの計算式にあてはめて控除額の計算を行う

3. 「旧」と「新」の控除額を合計する

4. 「3」の金額と「2」で計算した「旧」の控除額を比較し、高いほうが控除額となる

※保険料控除の限度額については、旧制度は5万円、新制度は4万円、旧制度と新制度を合算した場合は4万円となります。

※所得税の合計適用限度額は10万円です

※住民税の合計適用限度額は7万円です

※所得税の合計適用限度額は12万円です

※住民税の合計適用限度額は7万円です

介護医療保険料

介護医療保険料には、2012年1月1日以降に契約した医療保険やがん保険、介護保険などが該当します。
介護医療保険料には、新旧の違いがありません。すべて、一般生命保険料の「新」と同じ計算式を使って計算します。

1. 介護医療保険に該当する保険の、年間の払込保険料を合計する
   （契約期間中に配当金等を受け取っている場合は、年間の払込保険料から差し引いて計算）

2. 下記の計算式に「1」の金額をあてはめて控除額を計算する

※所得税の合計適用限度額は12万円です

※住民税の合計適用限度額は7万円です

個人年金保険料

個人年金保険料には、個人年金保険のうち、さらに下記の要件を満たす場合に控除の対象となります。

• 年金の受取人が契約者（保険料負担者）、もしくは配偶者

• 年金の受取人と被保険者が同一の人物

• 保険料の払込期間が10年以上

• 年金の種類が確定年金の場合、年金の支払い開始年齢が60歳以上、なおかつ支払い期間が10年以上

上記の要件を満たす場合は、一般生命保険料と同様の計算方法で控除額を計算します。個人年金保険料にも、一般生命保険料と同じく新旧の違いがありますので、それぞれの計算式にあてはめてください。

1. 「旧」「新」それぞれについて、該当する個人年金保険の、年間の払込保険料の合計を計算する
   （契約期間中に配当金等を受け取っている場合は、年間の払込保険料から差し引いて計算）

2. 「1」の金額を「旧」「新」それぞれの計算式にあてはめて控除額の計算を行う

3. 「旧」と「新」の控除額を合計する

4. 「3」の金額と「2」で計算した「旧」の控除額を比較し、高いほうが控除額となる

※保険料控除の限度額については、旧制度は5万円、新制度は4万円、旧制度と新制度を合算した場合は4万円となります。

※所得税の合計適用限度額は10万円です

※住民税の合計適用限度額は7万円です

※所得税の合計適用限度額は12万円です

※住民税の合計適用限度額は7万円です

なお、要件を満たさない個人年金については、個人年金保険料控除ではなく、一般生命保険料控除として申告することができます。

最終的な生命保険料控除の額の算出方法

「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」それぞれについて控除額が計算できたら、最後に3つの控除額を合計します。この合計額が最終的な「生命保険料控除の額」になります。
ただし、所得税の控除金額の上限は12万円、住民税は7万円です。それぞれ、合計額が超えた分は控除されません。

生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除の申告は、年末調整か確定申告で行います。どちらで申告する場合も、生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付する必要がある点に注意しましょう。「生命保険料のお知らせ」「生命保険料通知」といった書類ではなく、「証明書」と書かれた書類ですから、届いたら大切に保管してください。
なくしてしまった場合は、保険会社に連絡することで再発行してもらえますが、年末調整には間に合わない可能性もあります。そのような場合の対処法については、個別に勤務先に問い合わせましょう。
また、2018年分以降は、紙に代わって電子データで生命保険料控除証明書（電子的控除証明書）を保険会社などから受け取ることもできるようになりました。年末調整の方法が電子化された勤務先の場合は、電子的控除証明書を社内メールなどで提出することができます。

なお、e-Taxを利用して確定申告を行う場合、生命保険料控除証明の添付は省略できます。ただし、税務署などから提出を求められた場合は応じる必要がありますので保管しておきましょう。

年末調整で申告する方法

生命保険料控除を年末調整で勤務先から配布される用紙で申告する場合、「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の欄に、加入している保険の種類や内容、払い込んだ保険料の額、控除額などを記入して勤務先に提出します。
なお、加入していない保険の種類がある場合は、空欄のままで構いません。
最終的な控除額を記入する欄が設けてありますから、書き忘れがないようにしましょう。

年末調整の方法が電子化されている場合は、それぞれのソフトの入力方法に従い必要事項を入力します。

確定申告で申告する方法

生命保険料控除を確定申告で申告する場合は、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の「生命保険料控除」の欄に、3種類の保険の控除額の合計を記入します。内訳については、第二表の「保険料控除等に関する事項」に記載します。

なお、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面上の質問にしたがって数字などを入力していくだけで、確定申告書を作ることができます。計算間違いや記入欄の間違いも防げますから、活用してみるといいでしょう。

生命保険料控除が利用できるか確認する方法

「生命保険には加入しているが、3種類の生命保険料控除のうちどれに該当するかわからない」「そもそも控除が利用できるかどうかわからない」と悩む場合があるでしょう。続いては、生命保険料控除が利用できるか、確認方法を2つご紹介します。

保険会社の説明ページなどの記載をチェックする

加入している保険会社のウェブサイトやパンフレットなどの説明資料などに、保険の説明が記載されていることを確認しましょう。「保険料は一般生命保険料控除の対象となります」といった説明が書かれていることがあります。

毎年送られてくる生命保険料控除証明書をチェックする

該当する保険に加入している場合、生命保険料控除証明書が自宅に送られてきます。この証明書が送られてきたということは、加入している保険が控除対象になる可能性があるということです。ただし、受取人の要件を満たさない場合など契約形態によっては控除対象に該当しないケースもあります。不安な場合は、税務署や保険会社に確認しましょう。
生命保険料控除証明書には「一般生命保険料（新）」や「介護医療保険料」など、3種類のうちのどれに該当するのかが明記されています。なお、複数の種類の保険の証明が1枚にまとめて記載されていることもあるため、見落とさないように注意しましょう。

生命保険料控除証明書は、控除を受けるために必要なものです。引越し後に住所変更手続きをしていない場合などは、早めに保険会社に届出を行って、確実に受け取れるようにしておきましょう。

生命保険料控除をする際の注意点

最後に、生命保険料控除を利用する際の注意点についてご説明します。すでに利用しているという人も、あらためて確認しておきましょう。

年の途中で見直しを行うと控除額が変わる可能性がある

生命保険料控除では、年間の保険料の払込額によって控除額が決まります。そのため、その年の途中で保険の見直しを行った場合は、控除額が変更になる可能性があります。
年初など、一定時期までの見直しであれば、見直し後の金額で生命保険料控除証明書を発行してもらうことができますが、保険会社による生命保険料控除証明書の発行タイミングに間に合わなかった場合、正しい金額の生命保険料控除証明書が届かない可能性があります。このような場合は、正しい金額の生命保険料控除証明書の発行を生命保険会社に依頼してください。
年末調整が間に合わない場合は、自分で確定申告を行いましょう。ただし、生命保険料控除額には上限がありますので、保険料を見直しても控除額に影響がない場合もあります。

申告できる金額には上限がある

前述のとおり、生命保険料控除には所得税の場合は12万円、住民税の場合は7万円までという上限金額があります。高額な保険をかければかけただけ控除額が増えるというわけではありません。

契約形態によっては対象外になることがある

離婚した妻が受取人となっている生命保険や、本人と配偶者以外が受取人の年金保険など、契約形態によっては生命保険料控除の対象外になってしまうケースがあります。

生命保険料控除の申告は忘れずに行おう

生命保険料控除は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」それぞれについて控除額を算出して合計することで、所得税や住民税の控除を受けることができます。対象となる可能性がある人には、保険会社から生命保険料控除証明書が届きますから、年末調整や確定申告のときまで大切に保管しておいてください。

なお、生命保険料控除の申告を忘れていた場合でも、その年の翌年1月1日から5年間は申告ができます。このような申告は「還付申告」と呼ばれ、確定申告を行うことで納めすぎた所得税の還付が受けられます。
生命保険に加入している人は、今一度、生命保険料控除について確認し、忘れずに申告を行いましょう。