収入保障保険とは？メリットとデメリット、ほかの保険との違いも解説

収入保障保険とは、死亡時※にまとめて保険金が支払われるのではなく、保険契約の満期まで、年払いや月払いで定額が支払われる死亡保険です。被保険者が死亡した場合に、保険金受取人に指定されている家族の家計を支える保険といえます。
※保険商品によっては約款に定める「高度障害状態」に該当した場合に、収入保障年金の代わりに「高度障害年金」などを受け取れるタイプもあります。

ここでは、収入保障保険の特徴と、ほかの生命保険との違い、収入保障保険に加入するメリットについて解説します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

収入保障保険とは？

収入保障保険は死亡保険の一種で、保険期間中に被保険者が死亡した場合、家族などの受取人が保険期間満了時まで毎月や毎年ごと、または一括で収入保障年金を受け取れる保険です。
受け取るお金の名称は、保険金、給付金、年金など保険会社によって異なります。なお、保険商品によっては、約款に定める「高度障害状態」に該当する場合、収入保障年金の代わりに「高度障害年金」等を受け取れるタイプもあります。

収入保障保険は、家計を支える人の万一の場合に備え、残された家族の生活費を確保するための保険です。

収入保障保険の仕組み

収入保障保険で受け取れる収入保障年金の総額は、経過年数とともに減少します。
収入保障年金は、被保険者が亡くなった場合、保険期間が終わるまで毎月または毎年定額で受け取れます。そのため、保険期間の残り期間が少ないほど、収入保障年金の総額も少なくなるのです。

なお、一般的な定期保険の場合、受け取れる保険金の額は決まっており、どの時点で受け取っても金額は一定となっています。
保険金の受取方法や、最低保証期間については次のとおりです。

■収入保障保険で受け取れる収入保障年金の推移イメージ
（35歳で契約し65歳で保険期間が満了、年金月額が月15万円、最低保証期間が5年間の場合）

※保険期間満了直前に支払事由に該当した場合でも、保険期間を超えて年金を受け取ることが可能です。

収入保障保険の年金受取方法

収入保障保険の収入保障年金は、一定額を毎月受け取るか、毎年受け取るか選択できるのが一般的です。また、商品によっては総額を一括で受け取ることができるほか、一部をまとめて受け取り、残金を毎月定額で受け取るといった選択もできます。

最低保証期間

収入保障保険における最低保証期間とは、被保険者が亡くなった後、受取人が年金を確実に受け取れる期間のことです。
最低保証期間内に受取人が亡くなった場合でも、残りの年金は一括で支払われるか、指定されたほかの受取人に引き継がれます。最低保証期間は契約時に設定し、保険会社により異なりますが、5年が一般的です。なお、最低保証期間がない収入保障保険もあるため、契約前に確認しましょう。

■最低保証期間（5年）で保険期間満了前に死亡した場合

※図はイメージです。

一般的な定期保険、収入保障を目的とするほかの保険との違い

収入保障保険は、保険期間中に被保険者が亡くなった場合の保障という意味では、一般的な定期保険と共通しています。
また、収入保障保険以外にも、家族の生活を支える保険には就業不能保険や所得補償保険があります。

ここでは、収入保障保険と定期保険、就業不能保険、そして所得補償保険との類似点や違いについてまとめましたので参考にしてください。

■収入保障保険とほかの保険との違い

定期保険については、以下の記事をご参照ください。

定期保険とは？種類やメリット、終身保険との違いをわかりやすく解説

就業不能保険については、以下の記事をご参照ください。

就業不能保険はいらない？働けなくなったときに備える保険の必要性

収入保障保険はどのような人に必要？

収入保障保険は、被保険者に万一のことがあった場合に、残された家族の家計を支える保険です。どのような人が加入を検討したほうが良いかをまとめました。

家計を支えている人

収入保障保険は、主に自分の収入で家族の生活を支えている人に必要な保険です。
一人で家族全体の生活費を担っている場合には、万一の際に残された家族の生活を支える手段として、収入保障保険が重要な役割を果たします。
また、収入保障保険は配偶者やパートナーの収入が少ない、またはない場合のほか、生計を共にする事実婚や同性パートナーがいる場合にも適しています。事実婚や同性パートナーの場合、どちらかが死亡または高度障害状態になっても、現状では公的な支援がないため、万一の備えとして適しているといえるでしょう。
なお、事実婚や同性パートナーを保険金受取人にできるかどうかは、保険会社や保険の種類によって異なりますので、保険を検討する際に確認してください。

事実婚や同性パートナーなど、死亡保険金の受取人に誰を指定できるかについては、以下の記事をご参照ください。

死亡保険金の受取人は誰でもいい？変更方法や税金の種類について解説

小さな子どもを持つ子育て世帯

子どもが幼い世帯では、家計を支える被保険者に万一のことがあった場合、収入保障保険での収入保障年金が役立ちます。長期にわたり経済的な負担をカバーできるため、子どもが幼い世帯には収入保障保険の加入がおすすめです。
また、加入直後に亡くなった場合に受け取る収入保障年金総額と、一般的な定期保険で受け取る保険金が同額の場合、収入保障保険のほうがお手頃な保険料に設定されていることが一般的です。家計の負担を考慮すると、収入保障保険は子どもが幼い世帯にとって必要な保険といえます。

個人事業主やフリーランスの人

国民健康保険に加入している個人事業主やフリーランスの人は、収入保障保険に加入がおすすめです。
国民健康保険には、会社員や公務員が加入する厚生年金保険とは異なり、遺族基礎年金にプラスできる遺族厚生年金がありません。そのため、遺族基礎年金のみになる可能性が高く、公的保障が少ないといえるでしょう。
収入保障保険に加入していれば、万一の際は収入保障年金によって、遺族の毎月の家計を支えることができます。

公益社団法人生命保険文化センター「公的な遺族年金の仕組みについて知りたい」によると、夫が死亡した場合に、妻が受け取れる遺族年金については以下のとおりです。

■夫が死亡した場合に、妻が受け取れる遺族年金

※1　国民年金への加入期間（うち、自営業者などの第1号被保険者として保険料を払った期間と免除された期間の合計）、結婚していた期間とも10年以上ある夫が死亡した場合、妻は60歳以降、65歳になるまで「寡婦年金」（夫が受け取るはずの老齢基礎年金の4分の3・年額で最高61万2,000円）を受け取れることがあります。
※上記の計算方法については、公益社団法人 生命保険文化センター「公的な遺族年金の仕組みについて知りたい」をご参照ください。

収入保障保険のメリットとは？

収入保障保険のメリットは、受取人に指定された家族が、定期的に年金を受け取れることです。このほかにも、いくつかメリットがありますので、以下より確認してみましょう。

お手頃な保険料で保障が得られる

保険期間の残りが少なくなると受け取れる収入保障年金の総額が減っていくため、一般的な定期保険と比較すると、お手頃な保険料となっています。
また、収入保障保険は掛け捨て型なので、貯蓄性のある終身保険などに比べても、お手頃な保険料に設定されています。

生活費に合わせて受け取れる保険金の額を決められる

収入保障保険で受け取れる収入保障年金は、毎月一定額を受け取れるタイプが一般的です。
そのため、必要な生活費にもとづいて収入保障年金額を設定できる点は、収入保障保険のメリットだといえるでしょう。

一般的な定期保険のように一括で受け取る場合、必要な保険金額を計算するのは難しいですが、毎月の生活費をベースにするのであれば、収入保障年金額の想定はしやすいといえます。

収入保障保険のデメリットとは？

収入保障保険のデメリットは、保険期間が経過すると、受け取れる保険金の総額が少なくなることです。
このほかにも、いくつかデメリットがありますので、以下より確認してみましょう。

多くの場合、解約返還金（解約返戻金）がない

収入保障保険の注意すべきポイントとして、多くの場合、解約返還金がないということが挙げられます。
貯蓄型の保険の場合、払込期間が終了する前に解約すると、それまでに払い込んだ保険料に応じて解約返還金が受け取れます。
しかし、収入保障保険のような掛け捨て型の保険のほとんどには、解約返還金がないという点に注意が必要です。

※一般的に、貯蓄性のある生命保険の解約返還金がそれまで支払った保険料の総額を上回ることはなく、早期解約の場合、解約返還金がまったくないか、あってもごくわずかです。

解約返還金については、以下の記事をご参照ください。

生命保険の解約返還金（解約返戻金）とは？種類や受け取り方を解説

大きな支出には向かない

収入保障保険の収入保障年金は、年金や給与のように毎月一定額を受け取る形式です。
そのため、残された家族（子ども）への学費や結婚資金などのような、大きな支出のために備える方法としては適していません。

課税対象になる

被保険者が亡くなって収入保障年金を遺族が受け取る場合、その金額（年金受給権評価額）が課税対象になります。
年金受給権評価額とは、生命保険の契約による年金受給権（年金を受け取る権利）を、相続や贈与によって取得した場合の評価金額のことです。

課税される税金の種類は、契約者・被保険者・受取人の関係性や受取方法によって異なります。
例えば、契約者と被保険者が同じで受取人が相続人の場合は相続税が課され、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。一方、契約者・被保険者・受取人が異なる場合に課せられるのは贈与税です。

収入保障保険で課税される税金の種類は、次のとおりです。

■収入保障保険で課税される税金の種類

※税務の取り扱いについては、2025年1月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

生命保険の保険金にかかる税金については、以下の記事をご参照ください。

生命保険金の受取時に税金はかかる？非課税枠など税制優遇制度も解説

収入保障保険の選び方

収入保障保険は、被保険者に万一のことがあった場合、残された家族の生活費や子どもの教育費などを経済的に支えるために加入します。ここでは、収入保障保険の選び方のポイントを解説します。

収入保障年金の必要保障額はいくらか？

収入保障保険を、毎月の収入保障年金の金額で選ぶという考え方もあります。残された家族の毎月の生活費をまず算出し、そこから配偶者の収入や、遺族年金の受給額を引いた額を収入保障年金の目安とするといいでしょう。
例えば、残された家族の月の生活費が40万円で、配偶者の収入が10万円、遺族年金が15万円の場合、収入保障年金の目安は15万円です。

＜必要保障額の計算（目安）＞
40万円－（10万円＋15万円）＝15万円

保険期間を選べるか？

収入保障保険を選ぶ際には、自分に合った保険期間を設定できるか確認しましょう。
保険期間を設定するには、末子が独立するまでの期間を目安にする考え方があります。大学を卒業するまでと仮定して、現在の末子の年齢から算出すると必要な保険期間がわかります。このほか、老齢年金が受け取れるようになる年齢（一般的には65歳。2024年12月現在）までを基準として保険期間を定めてもいいでしょう。いずれにしても、自分のニーズに合った保険期間が設定できるかがポイントです。

収入保障年金をどう受け取るか？

収入保障保険で受け取れる収入保障年金は、一般的に毎月（または毎年）受け取る方法と、一時金として一括で受け取る方法の2種類があります。一括で受け取る方法は、保険期間内に被保険者が死亡または所定の高度障害状態となった時点で、残りの保険金額から算出した金額を一括で受け取ることができるというものです。死亡保険金のように、まとめて大きな金額を受け取ることができますが、毎月（または毎年）受け取る方法の総額よりも少なくなる点に注意が必要です。

非喫煙割引など健康状態による保険料の割引はあるか？

収入保障保険は、健康状態によって保険料が割引になる商品があります。例えば、たばこを吸っていない非喫煙者であったり、保険会社の定めによる血圧やBMI値などの条件をクリアしていたりすると、保険料が割引になるというものです。

収入保障保険は万一のときに家族の生活を守るもの

収入保障保険は、被保険者が亡くなるリスクに備えて、残された家族の生活を守るための保険です。収入保障年金は年金や給与のように毎月または毎年一定額を受け取れます。
また、保険期間の残りが少なくなると、受け取れる収入保障年金の総額が減っていくという特徴があるため、お手頃な保険料で合理的に保障が得られるというメリットがあります。
これらの特徴を押さえたうえで、収入保障保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q. 収入保障保険はどのような人に必要？

収入保障保険は、主に自分の収入で家計を支えている人や、まだ子どもが幼く成長するまで期間が長い人に必要だといえるでしょう。収入保障保険に加入することで、長期にわたり経済的な負担をカバーできます。また、公的保障の少ない個人事業主やフリーランスの人も、加入を検討することをおすすめします。

収入保障保険が必要な人については、以下の項目をご参照ください。

収入保障保険はどのような人に必要？

Q. 収入保障保険のメリットは？

収入保障保険は、一般的な定期保険と比較すると、お手頃な保険料で保障が得られることがメリットです。また、死亡のリスクに合理的に備えられたり、生活費に合わせて受け取れる保険金の額を決められたりすることもメリットとして挙げられます。

収入保障保険のメリットについては、以下の項目をご参照ください。

収入保障保険のメリットとは？

Q. 収入保障保険の選び方は？

収入保障保険を選ぶ際には、保険期間、収入保障年金の金額、収入保障年金の受け取り方法、保険料の割引について検討することがポイントです。自分に合った保障を得られるかどうかを検討しましょう。

収入保障保険の選び方については、以下の項目をご参照ください。

収入保障保険の選び方