独身の人が最低限入っておくべき保険とは?保険の種類や選び方を解説
自分に万一のことがあった場合、保険に加入していれば残された家族の生活を守ることができます。また、独身であっても、病気やケガによる収入減に備えるなどの目的で保険を検討することもあるでしょう。
ここでは、独身の人が最低限入っておきたい保険の種類や年代別の保険の選び方などについて解説します。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
独身の人が最低限知っておきたい保険の種類
独身の人が備えるべきリスクは、病気やケガによって自分自身が働けなくなったときの収入減です。一方で、結婚して子どもがいる場合と比べ、自分に万一のことがあっても自分の家族の中に経済的に困る人がいるケースは少ないため、死亡保険の優先度は低くなります。
これらの点を踏まえ、病気やケガなどの収入減に備えるために独身の人が最低限知っておきたい保険の種類について、ひとつずつ説明します。
就業不能保険
就業不能保険とは、病気やケガなどで入院する必要があり、働くのが難しくなったときの収入減に備える保険です。就業不能保険に加入することで、減少した収入の一部を補うことが可能です。就業不能保険には、就業不能状態になった場合の保険金の受取期間が決まっているものと、状態が継続する限りずっと受け取れるものが存在します。
病気やケガなどで会社を休まざるをえなくなった場合、会社員や公務員であれば健康保険による傷病手当金として、条件を満たすと給与のおよそ3分の2が支給されます。とはいえ、傷病手当金だけでは今までの収入に満たず、また通院や入院、手術にかかる費用なども発生するため、生活資金が足りなくなってしまうこともあるでしょう。
さらに自営業者の場合は、原則として傷病手当金がありません。そのため、独身で自営業を営む場合、働けなくなったときの収入減に備えて就業不能保険を選ぶ必要性はより高まるでしょう。こうした収入減や支出に対して保障するための保険が、就業不能保険です。
就業不能保険については、以下の記事をご参照ください。
就業不能保険はいらない?働けなくなったときに備える保険の必要性
所得補償保険
就業不能保険と似た保険に所得補償保険もあります。こちらも、病気やケガなどで働けなくなったときに毎月一定額の保険金が受け取れる損害保険です。
ただし、就業不能保険と比べて保険金の支払期間が短いなど、次のような違いがあります。
■就業不能保険と所得補償保険の違い
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就業不能保険 |
所得補償保険 |
販売する保険会社 |
生命保険会社 |
損害保険会社 |
免責期間(保険加入後に保障を受けることができない期間) |
0日~180日間程度 |
7日間程度 |
保険期間 |
60歳や65歳など、契約で満了とした年齢まで |
1年程度で必要に応じて更新 |
保険金額 |
保険会社により異なる |
平均月間所得の範囲内 |
※上記の違いはあくまで目安になります。保険会社によって免責期間や保険期間・保険金額などの契約内容は異なるため、事前に契約内容を確認するようにしましょう。
所得補償保険の保険期間は、1年程度などの短いスパンで、必要に応じて更新するのが一般的です。一方で、就業不能保険は、60歳満了や65歳満了に設定できるなど、定年までの働いている期間中はずっと、もしものときの収入減をカバーできる傾向にあります。
医療保険
医療保険は、病気やケガをしたときの医療費負担を軽減してくれる保険です。社会保障制度としての「公的医療保険」と、保険会社が販売し提供している「民間の医療保険」の2種類があります。
公的医療保険に当てはまる保険としては、会社に勤めている方であれば会社の健康保険、個人事業主であれば国民健康保険などが挙げられます。すべての国民が加入しており、ケガや病気になったときの医療費を支え合うことで、自己負担額が3割で済む仕組みとなっているのが公的医療保険の特徴です。
一方で、民間の医療保険の加入は任意です。基本的には公的医療保険でまかなえないリスクに備えるもので、例えば公的医療保険の対象外となる入院中の食事代や少人数でプライバシーを確保できる部屋を利用する場合の差額ベッド代、通院時の交通費などの自己負担分をサポートします。
医療保険については、以下の記事をご参照ください。
がん保険
がん保険は、がんになった場合の保障に特化した保険です。民間の医療保険の基本保障には含まれない「がん診断給付金」や「がん治療給付金」といった保障を受けることができます。
がん診断給付金とは、基本的に生まれてはじめてがんと診断されたとき、100万円や200万円などまとまった給付金を受け取れる保障です。2回目以降のがんに関しては、契約内容によって異なります。給付金の使い道は自由であるため、医療費の自己負担分や入院中の食事代など、さまざまな費用の支払いに充てることが可能です。商品によっては複数回にわたって給付金が支払われるものもあり、がんの再発や長期にわたるがん治療に備えることができます。
個人年金保険
退職金や公的年金だけでは老後の備えが不安という場合に、将来の資金を計画的に準備する手段として個人年金保険があります。個人年金保険は、一定期間の保険料の払込みを続け、契約時に定めた年齢に達したら、これまで支払った保険料に応じて年金形式でお金を受け取れる仕組みになっています。年金を「決められた一定期間受け取る」「生存しているあいだずっと受け取る」など、商品によって受取期間などを選べる点が特徴的です。
個人年金保険については、以下の記事をご参照ください。
個人年金保険とは?メリット・デメリットや種類をわかりやすく解説
介護保険
要介護状態になったとしても頼れる家族がいない場合は、経済的・精神的負担を軽減するための介護保険も選択肢となるでしょう。医療保険と同様、介護保険には公的介護保険と民間の介護保険の2種類があります。公的介護保険は、要介護状態になったときに訪問介護などの所定のサービスを受けられ、民間の介護保険であれば一時金や年金などを受け取れます。
公的介護保険には、40歳以上の人全員が加入しなければなりません。また、公的介護保険を利用するには、介護を要する状態にあることを表す要介護認定が必要となります。
一方、民間の介護保険の加入は任意です。また、公的介護保険は現物支給のため、訪問介護など適用されるサービスを受けるときにしか利用できませんが、民間の介護保険であれば支給される一時金や年金の使い道は自由です。公的介護保険では対象外となるサービスにも利用できます。
【年代別】独身の人の保険の選び方
独身の人も既婚者の人と同じく、年代によって保険の選び方が異なります。ここでは、20代から30代と40代以降に分けて、選び方を紹介していきます。
20~30代:収入減に備えるだけでなく、早い段階から老後資金を準備
20代のうちは、まだ預貯金が少ない人が多いと思われるため、病気やケガで働けなくなったときの収入減には備えておきたいところです。医療費負担などは公的医療保険でカバーして、民間の保険では就業不能保険などに入っておくと安心かもしれません。
また、30代から早めに将来の老後資金の準備を進める場合、個人年金保険を選択肢のひとつとして検討するとよいでしょう。一般的に、個人年金保険は年齢が若いほど、低めの保険料での加入が可能です。
なお、特に20代から30代の独身であれば、資金を遺す必要性が低いと思われるため、死亡保険の優先度は下がります。とはいえ、もし死亡保障も備えておきたいのであれば、20代30代は保険料が掛け捨ての定期保険で、固定支出額を抑えて加入する方法を検討してみてください。
40代以降:がんなどの病気にかかるリスクに備える
40代以降は、がんなどの病気や、ケガによる入院リスクが高まる時期です。国立がん研究センターの「国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」(全国がん登録)」によると、大腸がんにかかる割合は、40代から増加し、50代で加速する傾向にあるといわれています。
出典:国立がん研究センター「国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」(全国がん登録)」
さらに、親の介護なども考えると、精神的にゆとりを持つためにも自分自身の経済的負担を軽減できる保険が必要といえるでしょう。そこで、病気やケガによる入院で働けなくなったときときの収入減に備えるのであれば、就業不能保険はもちろん、がん保険や医療保険なども選択肢となります。
また、40代になると自身の老後も気になる時期です。老後の備えに不安を感じている場合は、個人年金保険に加入するのもおすすめです。
結局、独身の人が最低限入っておくべき保険は?
独身の人が最低限入っておくべき保険は、働けなくなったときの収入減に備えとして有効な就業不能保険といえるでしょう。特に独身の自営業者など、原則として傷病手当金が支給されない人にはより必要性が高いといえます。
また、独身でほかの家族の生活費を考える必要がない場合、死亡保障を手厚くしない代わりに、個人年金保険を利用して早い段階から老後資金を備えておくこともおすすめです。
独身の人は働けなくなる期間の収入減に備えることが大切
独身の人が備えるべきリスクは、病気やケガによって働けなくなる期間の収入減です。そのため、働けない期間の収入を補うのに有効な、就業不能保険などが選択肢となるでしょう。特に公的保障が手厚いとはいえない自営業者にとって、就業不能保険は頼れる保険です。また、手厚い死亡保障が必要ない代わりに、個人年金保険などで早い段階から老後の資金を備える方法もあります。
現在独身で、加入する保険に迷った場合は、保険会社やFP(ファイナンシャルプランナー)などへも相談してみるといいでしょう。相談することで、どのようなリスクに備えたいのか、どれぐらいの保障が必要かなども明確になります。保険選びに迷ったら、ぜひ一度相談してみてください。
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森島静香
FPサテライト株式会社所属。京都出身、大阪在住。人材紹介会社勤務。キャリアカウンセラーとして顧客の転職活動を支援中。中立の立場で顧客の相談にのる中で、お金に関するより専門的な知識を身につけたいと考え、FP資格を取得。プライベートでも2児の母として、育児を経験しており、顧客目線でわかりやすい情報を届けるFPを心掛けている。
所有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、TOEIC 925点
※この記事はほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
※2023年9月時点の介護保険法・身体障害福祉法にもとづいて記載しています。
(登)C23N0141(2023.10.5)
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