帝王切開は保険適用？出産費用と利用できる医療保険や制度を解説

「出産は健康保険適用外」といわれることがありますが、帝王切開の場合は公的医療保険（会社の健康保険や国民健康保険など）が適用されることをご存じでしょうか。
ここでは、出産時に利用できる公的な制度や帝王切開の費用の目安のほか、帝王切開が対象となる民間保険会社による医療保険の種類などについてご説明します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

帝王切開は保険が適用される

帝王切開での出産は、公的医療保険が適用となるほか、民間医療保険でも給付対象となる場合があります。それぞれの保険について解説します。

公的医療保険

帝王切開は公的医療保険（会社の健康保険や国民健康保険など）が適用されるため、自己負担はかかった金額の3割となります。このほか、出産育児一時金が支給されます。ただし、少人数の部屋や個室を希望した場合の差額ベッド代など、保険が適用されない費用については、全額自己負担です。これは、帝王切開以外の入院や手術をした場合と同様です。

また、帝王切開は高額療養費制度の対象ですので、治療費に関して1ヵ月あたりの自己負担限度額までで済みます。具体的な自己負担限度額については、厚生労働省の定めにより、各人の収入などで変わります。

民間の医療保険

入院や手術に備えられる民間の医療保険の中で、帝王切開が給付対象となる保険商品の場合、帝王切開での出産によって給付金を受け取ることができます。民間の医療保険の場合、基本的に給付金の用途は問われませんので、個室を希望した場合の差額ベッド代など、公的医療保険では適用されない費用についてまかなうこともできます。

帝王切開とは？

帝王切開とは、自然分娩が難しい場合に母体または胎児の健康を守るために行う外科手術です。腹部と子宮を切開し、胎児を取り出します。
近年、帝王切開による分娩の割合は増加傾向にあるといえます。厚生労働省「令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」によると、一般病棟における帝王切開の割合は27.4％です。

■帝王切開による分娩の割合

※厚生労働省「令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」（2022年4月27日）

帝王切開による出産が増加する一方で、分娩を実施した施設数は減少しています。厚生労働省の同調査によると、分娩を実施した施設の総数は2008年に2,567施設でしたが、2020年には1,945施設となっており、約25％減少したことになります。
少子化によって分娩を取り扱う施設が減っているとみられ、地域によって格差が生じている可能性が否定できません。帝王切開による分娩の場合を考慮して、対応できる施設をあらかじめ確認しておくことが大切です。

■分娩を実施した施設数

※厚生労働省「令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」（2022年4月27日）

では、どのような場合に帝王切開で出産することになるのでしょうか。帝王切開での出産とは予定帝王切開と緊急帝王切開の2通りがあることを知っておきましょう。

予定帝王切開（選択帝王切開）

予定帝王切開とは、逆子などの理由によって自然分娩が難しく、最初から帝王切開が予定されているケースのことです。この場合は、事前に費用を準備するなど、あらかじめ備えておくことができます。

緊急帝王切開

自然分娩に臨んだものの、胎児がうまく産道から出てこられない場合など、緊急性が高いと判断されると、分娩方法を帝王切開に切り替えて行われることがあります。

母子の生存を最優先するための緊急的なものであることから、本人や家族が十分な説明を受ける前に手術が行われるケースもあります。

帝王切開で出産する際、お金の備えは必要？

帝王切開で出産する場合は、公的医療保険を利用できます。そのため、出産費用について過度に心配をする必要はありません。ただし、入院日数は自然分娩よりも、帝王切開のほうが長くなります。特に、個室で落ち着いて出産前後の時間を過ごしたいと考えている場合は、差額ベッド代を個人で負担する必要が出てきます。また、食事代が比較的高額な病院を選んだ場合は、食事代の自己負担分も大きくなるでしょう。

このように、出産前後の過ごし方や選んだ病院によって、実際にかかる出産費用は大きく変わります。ゆったりとした環境で、落ち着いて出産をしたいと考えている場合は、ある程度の出費を予定しておいたほうがいいといえます。

帝王切開にかかる費用

それでは、帝王切開で出産する場合、実際どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
厚生労働省「出産育児一時金について」（2022年10月13日）によると、自然分娩の場合の費用は平均47万3,315円です。帝王切開の場合、この費用にプラスして手術費などがかかります。
帝王切開の手術にかかる費用はどこの病院で出産をしても同額です。

公益社団法人日本産婦人科医会の「産婦人科社会保険診療報酬点数早見表」（2022年4月）によると予定帝王切開の場合は20万1,400円、緊急帝王切開の場合は22万2,000円で、このうちの3割が自己負担となり、およそ6万円です。さらに、前置胎盤の合併や早産など複雑な状況の場合、2万円（3割負担）が加算されます。
そのほか、入院にかかる費用として、入院費や差額ベッド代、食事代、診察代、薬代、日用品代などが追加で必要になります。

■帝王切開の際の自己負担額

自然分娩、無痛分娩で利用できる保険とは

帝王切開による出産では保険が適用されますが、自然分娩などほかの出産方法でも保険が適用されるのか気になるのではないでしょうか。ここでは、自然分娩と無痛分娩で保険が適用されるのか解説します。

自然分娩の場合は保険適用外

母子ともに健康な状態で行われる自然分娩は、ケガや病気にはあたらないため、2024年現在では基本的に公的医療保険の適用外です。また、民間のほとんどの医療保険においても給付対象外となります。

ただし、自然分娩によって母体などが急変し、処置や治療を行った場合は、その部分について公的医療保険が適用されます。民間の医療保険についても、母体の急変によって入院や手術があった場合は対象となる可能性がありますので、加入している保険会社に確認しておくことが大切です。

なお、内閣官房「こども未来戦略方針」によると、少子化対策の一環として2026年度を目処に、自然分娩による出産費用の保険適用が検討されています。今後は、帝王切開に限らず出産に関する費用について、保険適用になるかもしれません。

無痛分娩の場合はどうなる？

無痛分娩は、日本ではまだ一般的ではないものの、年々実施する人が増えている分娩方法です。無痛分娩は、出産に伴う陣痛をできる限り抑えるために麻酔を使って分娩を行います。痛みを完全になくすわけではなく、出産に必要な感覚を残す部分麻酔を施します。

無痛分娩は、帝王切開のように母子の生存を優先するために行う手術ではないため、公的医療保険や高額療養費制度の対象外です。民間の医療保険も、基本的に利用できないと考えておきましょう。
ただし、自治体によっては、無痛分娩費用を助成しているところもあります。今後の状況次第では、少子化対策の一環としてさまざまな自治体で負担軽減ができるかもしれません。

出産したときにもらえるお金や利用できる制度

帝王切開でも自然分娩でも給付金を受け取れる制度があります。出産育児一時金および出産手当金の対象者と金額についてご説明します。

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人が出産したときに受け取れるお金です。国民健康保険でも、会社の健康保険でも利用できます。また、配偶者の扶養に入っている人でも支給されます。

金額は、2023年4月より子ども1人につき50万円（産科医療補償制度対象出産でない場合は48万8,000円）となっており、多胎（双子以上）の場合は赤ちゃんの人数分だけ受け取ることができます。
なお、出産育児一時金には、「直接支払制度」という制度が用意されています。これは、病院で支払いを行う際、出産にかかった費用から出産育児一時金を差し引いてもらい、差額分のみを支払うようにできる制度です。この制度を利用すれば、出産費用を事前に用意する必要がなくなります。

また、仮に出産費用が50万円を下回った場合は、必要書類を作成して申請することで、後日差額を受け取ることができます。直接支払制度が利用できるかどうかは医療機関によって異なりますので、出産予定の医療機関に問い合わせておくと良いでしょう。

出産手当金

出産手当金は、会社勤めをしている人（健康保険被保険者）が、出産をするために会社を休んだ場合に受け取れるお金です。

国民健康保険に加入している人や、会社勤めをしている配偶者の被扶養者になっている人などは、出産手当金を受け取ることはできません。
出産手当金の金額は、以下の計算式によって計算されます。

＜出産手当金の計算式（1日あたりの支給額）＞
出産手当金＝【支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日×3分の2

おおよそ、休む前の給料の3分の2程度が支給されると考えておけばいいでしょう。なお、休む前に働いていた期間が12ヵ月間未満の場合は、それ以前の標準報酬月額の平均か30万円のいずれか低い金額をもとに、出産手当金の額が算出されます。
支給される期間は、出産日（出産日が予定日よりも後になった場合は予定日）より前の42日（双子や三つ子などの多胎妊娠の場合は98日）から、出産の翌日以後56日目までのうち、実際に会社を休み、給与の支払いがなかった期間です。

なお、出産後に退職を予定している場合も、それまでに1年以上会社の健康保険に加入していて、退職時に出産手当金を受け取る要件を満たしていれば、退職後も引き続き出産手当金を受け取ることができます。

■出産手当金の支給日数

また、出産で会社を休んだ後、そのまま育児休暇に入る場合は、別途、育児休業給付金を受け取れる可能性があります。ただし、これは育児休業後に復帰を予定している場合のみで、退職予定の場合は受け取れません。勤務先の制度を確認しておくことをおすすめします。

高額療養費制度

帝王切開に関わる医療費は、高額療養費制度の対象となります。高額療養費制度とは、公的な医療保険に加入している場合に利用できる制度で、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月（1日から末日まで）で上限額を超えた場合に、その超えた額が支給される制度です（限度額適用認定証などを提示した場合は、限度額を超える分の支払いは不要です）。
なお、自然分娩の場合は、健康保険適用とはならないため、高額療養費制度の対象とはなりません。

医療費控除

妊娠・出産に関わる医療費は、帝王切開や自然分娩にかかわらず医療費控除の対象となります。医療費控除とは、実際に負担した医療費が1年間に10万円を超えた場合（所得が200万円未満の場合はその5%を超えた場合）に受けられる所得控除です。確定申告で医療費控除の申請を行うことで、控除が受けられます。
妊娠・出産に関わる医療費の対象は、通院費や検査費用、不妊症の治療費、出産で入院する際のタクシー代、病院に対して支払う入院中の食事代などです。実際に負担した医療費とは、高額療養費、出産育児一時金や医療保険などの支給を差し引いた、実際に負担した金額になります。なお、医療保険の保険金などは、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。

※税務の取り扱いについては、2024年7月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

帝王切開に備えられる民間保険の種類

帝王切開で出産する際には、公的医療保険に加えて、出産育児一時金や出産手当金といった給付もあり、費用面での負担を軽減することができます。

しかし、個人での備えが一切必要ないかというと、そうとはいえません。費用が高額な病院での出産を希望する場合や個室を希望する場合、予定よりも入院が長引いてしまった場合など、費用が高額になるケースもあります。また、帝王切開はおなかを切ることになる出産方法ですから、体の回復までにも時間がかかります。出産後、できるだけ母体に負担をかけないよう、さまざまなサービスを受けたい場合に備え、お金には余裕を持っておいたほうがいいでしょう。
そこで、帝王切開で出産する場合に給付金が受け取れる、民間の保険を3種類紹介します。これらの保険によって、公的医療保険に加えて帝王切開による出産費用をカバーすることが可能です。

医療保険

医療保険は、被保険者（保険がかけられている人）が入院した際や、所定の手術を受けた際に給付金が受け取れる保険です。帝王切開をして入院した場合も給付対象となる可能性が高いうえ、手術についても、帝王切開が対象に含まれる保険に加入している場合は、給付金が受け取れるケースがあります。

具体的にどのようなときに、いくら受け取れるのかは、それぞれの医療保険の種類によって変わります。
医療保険は、帝王切開だけでなく、さまざまな病気やケガに備えることのできる保険です。リスクを想定したうえで、貯蓄や家計の収支などに合わせた保険を選んでおくことが大切です。

医療保険については、以下の記事をご参照ください。

医療保険とは？医療保険制度の基礎知識をわかりやすく解説

死亡保険

死亡保険は、被保険者（保険がかけられている人）が死亡した場合に保険金が支払われる保険です。死亡保険の中には、医療特約がつけられる保険があり、帝王切開での手術や入院に備えることができます。

しかし、死亡保険のメインはあくまでも死亡保障です。医療特約だけを利用することはできないため、医療保険や後述する女性向けの医療保険などを利用することをおすすめします。

死亡保険については、以下の記事をご参照ください。

死亡保険とは？定期保険と終身保険の違いや保険金平均額を解説

女性向けの医療保険

女性向けの医療保険とは、女性特有の病気などに対して、特に手厚い保障を受けられる医療保険のことです。「女性保険」という名称などで販売されているもののほか、一般的な医療保険に「女性疾病特約」として、女性がかかりやすい病気への保障を手厚くする特約をつけられるものもあります。

「女性特有の病気」には、帝王切開や妊娠・分娩に関する合併症などが含まれるものが多いため、加入している場合は手厚い保障が受けられます。

女性保険については、以下の記事をご参照ください。

女性保険とは？女性特有の病気を保障する医療保険の選び方を紹介

帝王切開で民間医療保険から受け取れる給付金について

帝王切開をした際に、民間の医療保険から受け取れる給付金には、以下のようなものがあります。
自分が加入している保険や、加入を検討している保険が帝王切開を保障対象としているか、その場合の給付金がどのようなものなのか、確認しておきましょう。

入院給付金

入院給付金は、「入院1回あたり◯万円」や「入院1日あたり◯◯円」といった形で給付されるものです。入院に対して支払われるため、帝王切開で入院した場合にも給付金が受け取れます。

手術給付金

手術給付金は、手術をした際に、「1回◯万円」または「1日あたりの入院給付金の◯倍」といった形で受け取れる給付金です。加入している医療保険などに、入院給付金と手術給付金の両方があった場合は、どちらも受け取ることができます。

女性疾病特約の給付金

女性疾病特約のついた医療保険や女性保険に加入している人が帝王切開で出産すると、通常の給付金よりも多く給付金が受け取れる場合があります。具体的な給付内容や金額は、それぞれの特約や保険によって異なります。

帝王切開に備えるための保険は事前加入が基本

帝王切開は、公的な医療保険の対象になる手術です。さらに、民間の医療保険や医療特約付きの死亡保険などに加入していると、さまざまな給付金を受け取れる場合があります。
しかし、妊娠してからこのような保険に入ろうとすると、加入できない場合や、帝王切開が保障の適用外になってしまう場合があります。また、一度帝王切開で出産した経験がある人も、再び妊娠した場合は帝王切開になる可能性があることから、帝王切開が給付金の対象外になる場合があります。

このような理由から、出産を希望していて民間の保険で費用に備えたいと考えている場合は、妊娠前に保険に加入しておくのがおすすめです。ただし、保障が手厚い反面、保険料も高めになる可能性があります。
帝王切開は、予定していなかったとしても行われる可能性があるものです。妊娠・出産でお金の心配をしなくて済むように、希望するスタイルの出産にいくらくらいかかるのか、出産費用や保険についてあらかじめ調べておくようにしましょう。

どのような保険を選んだらいいのかわからない場合は、希望する保障や備えたいリスクについて検討したうえで、FP（ファイナンシャルプランナー）や保険会社などに相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 帝王切開に保険は適用される？

A. 帝王切開は公的医療保険が適用となり、自己負担はかかった金額の3割となります。ただし、少人数の部屋や個室を希望した場合の差額ベッド代など、保険が適用されない部分の金額については、全額自己負担です。なお、民間医療保険では給付対象となる商品があります。

帝王切開に適用される保険については、以下の項目をご参照ください。

帝王切開は保険が適用される

Q. 出産したときにもらえるお金や制度にはどんなものがある？

A. 公的医療保険に加入している人が出産したときに受け取れる出産育児一時金や、会社勤めをしている人（健康保険被保険者）が、出産をするために会社を休んだ場合に受け取れる出産手当金があります。
また、妊娠・出産に関わる医療費は、帝王切開や自然分娩にかかわらず医療費控除の対象となり、帝王切開に関わる医療費は高額療養費制度の対象です。

出産したときにもらえるお金や制度については、以下の項目をご参照ください。

出産したときにもらえるお金や利用できる制度

Q. 帝王切開に備えられる民間の保険の種類とは？

A. 帝王切開に備えられる民間の保険には、被保険者が入院したり、所定の手術を受けたりした際に給付金が受け取れる医療保険や、被保険者が死亡した場合に保険金が支払われる死亡保険があります。また、女性向けの医療保険には、「女性保険」という名称などで販売されているもののほか、一般的な医療保険に「女性疾病特約」として、女性がかかりやすい病気への保障を手厚くする特約をつけられるものもあります。

帝王切開に備えられる民間保険については、以下の項目をご参照ください。

帝王切開に備えられる民間保険の種類