不妊治療の保険適用はどこまで？自己負担や医療保険の選び方を解説

不妊治療について、人工授精や体外受精などの基本治療が保険適用となり、保険適用前に比べて費用負担が軽減されました。では、具体的にどのような治療が公的医療保険の適用になっているのでしょうか。
この記事では、不妊治療に公的医療保険が適用される条件や対象となる治療、費用負担の変化のほか、不妊治療の保険適用によるメリットについても解説します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、医療保険を「保険」と記載している部分があります。

2022年4月から不妊治療の保険適用範囲が拡大

2022年4月に、不妊治療の保険適用の範囲が拡大され、多くの治療が公的医療保険の対象となりました。保険適用の範囲になった不妊治療は以下のとおりです。

■保険適用となった不妊治療

※厚生労働省「不妊治療に関する支援について」（2023年4月1日）
※厚生労働省保険局医療課「令和6年度診療報酬改定の概要【医療技術】」（2024年3月5日）

これまで、不妊の原因を調べるための検査や不妊の原因となる疾患についてのみ、健康保険などの公的医療保険の適用範囲でした。しかし、厚生労働省「不妊治療に関する支援について」（2023年4月1日）によると、現在は範囲が拡大し、原因不明の不妊や治療が奏功しない施術についても、一部が保険適用になりました。
さらに、厚生労働省保険局医療課「令和6年度診療報酬改定の概要【医療技術】」（2024年3月5日）では、2024年6月から、卵巣の検査方法の追加や精子凍結保存の管理料についても一部で保険適用となっています。
また、生殖補助医療のうち、保険適用の治療とセットで行うことで、単体では保険適用にならない治療が、まとめて保険適用されるケースがあります。

■セットで行うことで保険適用となる治療の例

不妊治療が公的医療保険適用となる条件

不妊治療のうち、一般不妊治療（タイミング法・人工授精）には、保険適用にあたって特別な年齢や回数などの条件は設けられていません。
一方で、生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）については、保険適用にあたり年齢や回数などの条件があります。
ここでは、生殖補助医療における保険適用の条件について解説します。

■生殖補助医療の保険適用の条件

年齢制限

生殖補助医療である体外受精と顕微授精については、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であることが、公的医療保険の適用条件とされています。
43歳以上で治療を開始した場合は、対象の治療であっても保険適用外（自由診療）となるため注意が必要です。

一方、一般不妊治療では、基本的に年齢による保険適用条件はありません。ただし、医療機関によっては、50歳以上の場合に自由診療へ切り替えるなど、独自に年齢基準を設けているケースもありますので、事前に確認すると安心です。
なお、男性側には年齢制限は設けられていません。

回数制限

生殖補助医療である体外受精、顕微授精の公的医療保険適用にあたっては、回数にも制限があります。
適用される回数は、初めて治療を開始した時点で女性の年齢が40歳未満の場合、子ども1人に対して通算6回までです。40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとなっています。

なお、過去には離婚した場合に回数のリセットが認められていましたが、2024年6月以降は離婚後に同じパートナーと復縁した場合、離婚前の治療回数が引き継がれるようになりました。

不妊治療が保険適用になるメリット

不妊治療が公的医療保険適用になると、費用負担が軽減され、不妊治療に対して前向きに考えられるといったメリットがあります。ここでは、不妊治療の費用負担が、保険適用によってどのように変わるのかを解説します。

医療費の自己負担が3割で済む

不妊治療の一部が保険適用されたことで、対象となる治療については原則3割の自己負担で受けられるようになりました。従来はすべて自由診療扱いで10割負担だったため、費用面での負担軽減はメリットといえるでしょう。

なお、日本の医療制度では、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」は認められていません。そのため、治療の一環として自由診療が含まれると、全体の医療費が10割負担になるのが原則です。

ただし、厚生労働省が「先進医療」として承認した治療に限っては、保険診療と組み合わせても混合診療にはあたらず、保険診療部分は3割負担のまま扱われます。不妊治療における先進医療には、子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）、子宮内膜スクラッチ、受精卵・胚の成長を継続的に撮影・観察するタイムラプスなどがあります（2025年6月時点）。

先進医療については、以下の記事をご参照ください。

先進医療とは？種類や費用、先進医療特約の必要性について解説

高額療養費制度を利用できる

公的医療保険適用対象になる不妊治療は、高額療養費制度を利用できます。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月（月の初めから終わりまで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。なお、上限額は所得や年齢によって異なります。

また、高額療養費制度の対象になるのは、保険診療で支払った医療費のみです。保険外診療（自由診療）については適用されないため注意しましょう。

高額療養費制度については、以下の記事をご参照ください。

高額療養費制度をわかりやすく解説！医療費の限度額や申請方法を紹介

民間の医療保険の適用範囲も広がる可能性がある

不妊治療の保険適用により、人工授精や採卵術、胚移植術、精巣内精子採取術などが、公的医療保険における手術に分類されました。そのため、民間の医療保険に加入した場合、契約内容によっては不妊治療が給付金の対象になります。

さらに、先進医療特約を付けることで、自由診療となっている不妊治療の先進医療についても給付対象となる可能性があります。

不妊治療の保険適用による自己負担額の目安

前述のとおり、不妊治療のうち一部の治療が公的医療保険の対象となったことで、自己負担額が軽減されるようになりました。

以下の表で、人工授精と体外受精、顕微授精について、全額自己負担と保険適用による3割負担の費用を比較しました。

■保険適用による全額自己負担と3割負担の費用比較

※厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（医科点数表）」2024年3月5日

保険適用外でも助成金が受け取れる可能性がある

不妊治療のうち、保険適用外の先進医療については、地方自治体が独自に助成金を設けている場合があります。対象となるのは、保険診療と併用して行われた体外受精や顕微授精にかかる先進医療の費用です。

助成額や条件は自治体によって異なりますが、経済的負担を軽減できる可能性があるため、活用を検討してみましょう。厚生労働省「不妊治療保険適用専門サイトFCH」では、自治体ごとの助成金情報も確認できます。

不妊治療に関する助成金制度については、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
厚生労働省「不妊治療に関する助成金制度検索ページ」

民間の医療保険で不妊治療に備える

不妊治療が保険適用となり、自己負担は軽減されるようになりましたが、すべての治療が対象ではないため、自己負担は残ります。特に保険適用外の先進医療に備えるには、民間の医療保険が役立つことがあります。

不妊治療に備える保険選びでは、対象となる治療、保険料、給付金の内容をよく確認しましょう。契約内容を把握し、自分に合った保険を選ぶことが大切です。
不妊治療を始める前と不妊治療中・妊娠中における保険の選び方についてまとめると、以下のとおりです。

■不妊治療に備える医療保険の選び方

不妊治療の保険適用条件をしっかり確認しておこう

2022年4月から不妊治療が保険適用になり、人工授精や体外受精、顕微授精などの費用負担が軽減されました。それまで、不妊治療は高額だからと治療をあきらめていた人も、保険適用によって前向きに治療を考えられるかもしれません。

どの保険を選んだらいいのかわからない場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）や保険会社などに相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 不妊治療は保険適用されますか？

2022年4月から不妊治療の保険適用範囲が拡大し、タイミング法や人工授精、体外受精、顕微授精などが対象となりました。また、精子凍結保存の管理料や抗ミュラー管ホルモン（AMH）検査も新たに追加されています。対象となる治療には条件もあるため、詳細を確認しましょう。

不妊治療の保険適用については、以下の項目をご参照ください。

2022年4月から不妊治療の保険適用範囲が拡大

Q. 不妊治療の保険適用に年齢制限はありますか？

生殖補助医療（体外受精・顕微授精）については、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件です。
40歳未満では通算6回、40歳以上43歳未満では通算3回まで保険適用されます。一般不妊治療には基本的に年齢制限はありません。

不妊治療の保険の適用条件については、以下の項目をご参照ください。

不妊治療が公的医療保険適用となる条件

Q. 不妊治療の保険適用でどのくらい費用が減る？

不妊治療が保険適用になると、自己負担額は原則3割になります。例えば人工授精の場合、全額自己負担であれば約1万8,200円ですが、3割負担となるため約5,460円に軽減します。高額療養費制度も利用でき、負担がさらに減る可能性もあります。

不妊治療の保険適用による自己負担額については、以下の項目をご参照ください。

不妊治療の保険適用による自己負担額の目安