不妊治療が公的医療保険適用に！適用条件や費用の変化、メリットについて解説

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

2022年4月から、不妊治療に公的医療保険が適用されるようになりました。関係学会が規定するガイドラインで有効性・安全性が認められた人工授精や体外受精などの基本治療が保険適用となり、従来に比べて費用負担が大幅に軽減されます。
では、具体的にどのような治療が公的医療保険適用になり、適用によって費用はどれくらい軽減されるのでしょうか。

この記事では、不妊治療に公的医療保険が適用される条件や対象となる治療、費用負担の変化のほか、不妊治療の保険適用によるメリットや注意点についても解説します。

公的医療保険適用になった不妊治療とは

2022年4月から、不妊治療が公的医療保険（健康保険）の適用対象となりました。それまでは、不妊の原因について診断するための検査や、原因疾患の治療などにしか保険が適用されていませんでした。しかし、2022年4月以降は、保険適用される治療方法が拡大しました。不妊治療は「一般不妊治療」と「生殖補助医療」の大きく２つに分けることができます。保険適用となる不妊治療について詳しく見ていきましょう。

一般不妊治療

一般不妊治療には、排卵日を予測して性交のタイミングを指導する「タイミング法」や、精液を直接子宮内に注入する「人工授精」などがあり、これらが保険適用となります。一般的に、不妊治療ではまず診断のための検査などを行い、どのようなステップで治療を始めるかを決めていきます。一般不妊治療は、体外受精などの特定不妊治療の前の段階で行われる不妊治療です。

生殖補助医療

生殖補助医療は、2022年3月までは「特定不妊治療」として助成金の対象でした。2022年4月から保険が適用となり、排卵直前に体内から取り出した卵子を体外で精子と受精させる「体外受精」や、細いガラス針で精子を卵子に注入する「顕微授精」があります。体外受精、顕微授精の行程の後に行われる「胚移植」も含まれます。また、男性不妊の手術に用いられる「精巣内精子採取術（TESE）」は顕微授精を行うために精巣内から精子を取り出す技術ですが、こちらも保険適用となります。

不妊治療が公的医療保険適用となる条件

不妊治療が公的医療保険適用になったとはいえ、年齢や回数に条件が設けられています。ここからは不妊治療が公的医療保険適用となる条件について解説します。

年齢制限

生殖補助医療である体外受精と顕微授精については、公的医療保険適用となる条件として「治療開始の時点で女性の年齢が43歳未満」という年齢制限があります。女性が43歳以上で治療を開始した場合は、適用対象の治療でも保険外診療（自由診療）となるため注意が必要です（新型コロナウイルスの感染拡大に伴った、一部年齢特例もあります）。なお、一般不妊治療には基本的に年齢制限は設けられていませんが、一部医療機関では50歳を超えると自由診療になるなど年齢制限の規定を設けている場合もあるのでご注意ください。
また、男性の場合にはどの不妊治療法においても年齢制限はありません。

回数制限

体外受精、顕微授精の公的医療保険適用にあたっては、回数にも制限があります。適用される回数は、初めての治療を開始した時点で女性の年齢が40歳未満の場合、子ども1人に対して通算6回までです。40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとなっています。なお、適用となる前に行った治療の回数や助成金利用実績は含まれません。

不妊治療による自己負担額の軽減とは

不妊治療が公的医療保険適用になると、保険診療の対象である治療費の負担が軽減されます。不妊治療の費用負担は、保険適用によってどのように変わるのか解説します。

治療費が3割負担で済む

保険診療の窓口負担割合は、原則として3割です。つまり、自由診療で全額自己負担となっていた治療費も、保険が適用されれば、支払う金額は従来の3割になります。

なお、日本の健康保険制度では、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」は基本的に認められていません。混合診療を希望する場合は、保険が適用される部分も含めて、関連する治療費の全額が原則自己負担になります。しかし、厚生労働省が承認する先進医療は、自由診療であっても保険診療と併用することが可能です。

先進医療に該当する不妊治療には、子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）や、子宮内膜スクラッチ、タイムラプスなどがあります。これらの治療を保険診療と組み合わせた場合は、保険診療分の治療費は3割負担で、保険適用外の先進医療の治療費だけが10割負担になります。

例えば、体外受精や顕微授精とタイムラプスをセットで行った場合、従来は全額自己負担でした。しかし、生殖補助医療が保険適用対象になったことで、体外受精や顕微授精の費用が3割負担となり、トータルでの治療費が軽減されるでしょう。

先進医療については、以下の記事をご参照ください。

先進医療とは？種類や費用、先進医療特約の必要性について解説

高額療養費制度を利用できる

公的医療保険適用対象になる不妊治療は、公的医療保険制度の高額療養費制度を利用できます。高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月（月の初めから終わりまで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額分が支給される制度です。なお、上限額は所得や年齢によって異なります。
また、高額療養費制度の対象になるのは、保険診療で支払った治療費のみです。保険外診療（自由診療）については適用されないため注意しましょう。

高額療養費制度については、以下の記事をご参照ください。

高額療養費制度をわかりやすく解説！医療費負担を軽減する方法とは？

民間の医療保険が適用される

不妊治療の保険適用により、人工授精や採卵術、胚移植術、精巣内精子採取術などが、公的医療保険における手術に分類されました。そのため、手術給付金がある民間の医療保険を契約している場合は、給付金の対象になる可能性が高いでしょう。
さらに、先進医療特約のついた民間医療保険を契約していれば、自由診療である先進医療についても給付対象となる可能性があります。

保険適用でどのくらい費用が減る？

では、不妊治療の保険適用によって、費用負担は具体的にどのくらい軽減されるのでしょうか。
保険適用前に厚生労働省が公表した「不妊治療の実態に関する調査研究」（2021年3月）によれば、人工授精1周期あたりの平均費用は約3万円、体外受精一式の1周期あたりの平均費用は約50万円でした。体外受精においては、保険適用前は上限30万円の助成金対象だったため、自己負担額は約20万円でした。これが保険適用によって3割負担になった場合、人工授精は約3万円から約9,000円に、体外受精は約50万円から約15万円になったと考えることもできます。

なお、不妊治療が保険適用されるにあたり、各治療の保険点数が新設されました。保険点数から全額（10割）がわかるため、人工授精、体外受精、顕微授精それぞれについて、仮に全額自己負担だった場合と、保険適用で3割負担の場合の費用の違いを比べると、以下の表のようになります。

■全額自己負担の場合と3割負担の場合の費用の違い

※厚生労働省「不妊治療に関する支援について」2023年4月1日

不妊治療が公的医療保険適用になるメリットと注意点

不妊治療に公的医療保険が適用されると、メリットがあると同時に注意点もあります。それぞれについて確認しておきましょう。

メリットは経済的負担が軽くなること

不妊治療が保険適用になるメリットは、経済的負担が軽くなることが挙げられます。不妊治療は、1回あたりの費用が高額になりやすいうえ、治療期間が長期にわたることも少なくありません。しかし、保険適用によって費用負担が軽減されれば、経済的な理由から不妊治療をためらっていた人も、保険適用によって不妊治療に対するハードルが下がり、治療を前向きに検討できることにつながるでしょう。

注意点は特定不妊治療費助成制度の終了により負担増の可能性があること

不妊治療が保険適用になったとしても、特定不妊治療費助成制度の終了により、負担増の可能性があることにも注意が必要です。不妊治療に保険が適用されたことで、対象となる治療は費用負担が大幅に軽減されました。しかし、希望する治療によっては、保険適用によって費用負担が増えてしまう可能性があります。
保険適用になるまでは、特定の不妊治療に対して国から1回あたり最大30万円が助成される制度が設けられていました。しかし、不妊治療の保険適用に伴い、2022年4月からこの助成制度は廃止されています。例えば、40万円かかる治療を受けて30万円の助成金を受給すれば、自己負担額は10万円です。しかし、同じ治療が保険適用で3割負担になると、12万円ですので、助成制度があったときより自己負担額が増えることになります。

ただし、自治体によっては、不妊治療に対して独自の助成制度を設けている場合もあります。例えば、東京都では、体外受精や顕微授精と併せて実施する先進医療にかかる費用の一部を助成していますので、お住まいの自治体の制度を調べてみてください。

不妊治療の保険適用条件をしっかり確認しておこう

2022年4月から不妊治療が保険適用になり、人工授精や体外受精、顕微授精などの費用負担が大幅に軽減されました。それまで、不妊治療は高額だからと治療をためらっていた人も、保険適用によって前向きに治療を検討できるかもしれません。また、治療内容によっては、不妊治療が民間の医療保険の給付対象になる場合もあります。
どの医療保険を選んだらいいのかわからない場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）や保険会社などに相談することをおすすめします。

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