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学資保険の保険料は月々いくら?加入時期や保険料の相場も解説

学資保険の保険料は月々いくら?加入時期や保険料の相場も解説
学資保険の保険料は月々いくら?加入時期や保険料の相場も解説

子どもの教育資金を計画的に準備するための学資保険。加入を検討するにあたって、学資金や満期保険金などの額(基準保険金額)をいくらに設定するのかで悩む人も多いのではないでしょうか。学資金や満期保険金などの額が大きくなれば、払い込む保険料の額も上がるため、家計や貯蓄額などとのバランスを考えて決める必要があります。
ここでは、子どもの教育資金に学資保険を利用するために必要な教育資金の目安と、学資保険の月払保険料の目安、学資金や満期保険金などの額を決めるための考え方などについて解説します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

目次

子どもの教育資金に学資保険を利用する

子どもの教育資金は、大学卒業までの子ども一人あたり少なくとも1,200万円はかかると考えられます。学資保険の学資金や満期保険金などを検討する前に、子ども一人あたりの教育資金はどれくらいかかるのかを知っておき、保障内容の検討材料にしてください。
まずは、学資保険の概要と、子どもの教育資金がいくらくらいかかるのかを解説します。

学資保険とは?

学資保険は、子どもの進学に備えて学資金を受け取ることができます。小学校、中学校、高校、大学など入学のタイミングで受け取れる学資保険や、大学入学時に一括で受け取る学資保険など内容はさまざまです。
なお、学資保険は、保険料の払込期間中に契約者(親権者)が死亡した場合、その後の保険料の支払いが免除されるものもあります。

学資保険について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

子どもの教育資金はいくら必要?

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」によると、小学校から高等学校(全日制)の各段階でかかる学習費(保護者が子どもの学校教育および学校外活動のために支出した経費)は、以下のようになっています。

■学校種別の学習費総額

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公立

私立

小学校

211万2,022

999万9,660

中学校

161万6,317

430万3,805

高等学校(全日制)

154万3,116

315万6,401

小学校~中学校合計

3728,339

1,4303,465

小学校~高等学校合計

5271,455

1,7459,866

※学習費の総額は令和3年度の、各学年の平均額を単純合計したものです。
※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します

小学校から中学校まで、すべて公立に通ったとして372万8,339円、すべて私立なら1,430万3,465円かかることになります。さらに、日本政策金融公庫の「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」によると、大学入学から大学卒業までにかける子ども一人あたりの入学・在学にかける平均額は、680万7,000円となっています。
これらを総合すると、大学卒業までの子ども一人あたりの教育費としては、少なくとも1,200万円はかかると考えられます。
しかし、1,200万円をすべて学資保険でまかなおうとするのは現実的ではありません。大学卒業までのあいだで、家計の収支状況やどの段階で支出が増えそうかなどを確認して、最もサポートがほしいタイミングで学資保険の学資金や満期保険金を受け取るようにするのがおすすめです。

大学では多額の教育資金が必要

幼稚園から大学までのうち、特に多くの教育資金が必要になるのは大学です。
日本政策金融公庫の「教育費に関する調査結果」によると、大学入学から卒業までのあいだに必要な資金は、国公立大学481万2,000円、私立大学文系689万8,000円、私立大学理系821万6,000円です。これは、在学中の費用として、入学金や授業料などの学校教育費のほか、塾や習い事といった家庭教育費を合わせた見込額です。

さらに、親元を離れて生活する場合は、家賃や生活費の仕送りなども必要になります。大学進学まで考えるのであれば、計画的に教育資金を準備しなければなりません。
しかし、子どもの教育資金は一度にすべての費用を支払うわけではありません。子どもの進学段階に応じて、無理なく教育資金を準備できる計画を立てるようにしましょう。

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学資保険は月々いくら払えばいい?

学資保険では多くの場合、10年以上の長期間にわたって保険料を払い続けます。早期解約すると払い込んだ保険料の総額よりも解約返還金(解約返戻金)の額が下回ってしまうため、保険料は無理なく支払える金額に設定しておく必要があります。学資金や満期保険金などとのバランスを考えて設定するようにしましょう。
教育資金として準備しておく額と、学資保険の月払保険料の目安、そして保険料を抑える方法について紹介します。

教育資金をいくら準備するべき?

教育資金をいくら準備するかはそれぞれの家庭の状況や目指す学校によって異なりますが、「子どもが大学進学前までに、大学4年間でかかる教育費を準備する」ことを目標にして考えてみます。
大学4年間で必要な教育費の目安は、前述のデータをもとにした場合、国公立大学なら481万2,000円、私立大学文系689万8,000円、私立大学理系821万6,000円です。全額を学資保険の学資金や満期保険金でまかなおうとすると保険料が高くなりますので、家計とのバランスを考慮して月払保険料を決めます。目標額から不足する分は、貯蓄や投資信託などほかの方法を検討して、いくら準備していくかを考えると良いでしょう。

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学資保険の月払保険料の目安は?

学資保険の保険料は、学資金や満期保険金、保険料払込期間の設定、返還率(返戻率)、保障内容などによって変わってきます。
例えば、学資金や満期保険金などの受取総額を300万円、保険料払込期間を15年で設定し、月払いとした場合の返還率が102%だった場合、毎月1万6,340円の保険料を払い込むことになります。
ほかにも、保険料の支払い例を以下の表にまとめましたので、参考にしてみてください。

■学資保険の受取総額や月払保険料の例

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学資金や満期保険金などの受取総額

300万円

300万円

300万円

200万円

保険料払込期間

15年

10年

15年

15年

返還率(返戻率)

102%

102%

105%

102%

月払保険料

1万6,340

2万4,510

1万5,873

1万893

※上記はあくまで月払保険料がおよそいくら程度になるのかをイメージするための例であり、当社取り扱いの学資保険の例を記載したものではありません。学資保険の返還率は商品や保障内容によって異なります。
※月払保険料の小数点は四捨五入しております。

学資保険の保険料を抑える方法は?

学資保険の保険料をなるべく抑えたい場合は、保険料を月ごとではなく、まとめて半年や年払いで払い込む方法にすると、月払いで払い込むよりも総額を抑えることができます。
その場合、払込保険料総額を抑えて返還率を高められるというメリットもありますが、払込時はまとまった金額が必要になる点に注意が必要です。
なお、学資保険の保険料は生命保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の軽減につながります。

学資保険の返還率について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

学資保険の生命保険料控除について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

学資保険は何歳から加入するべき?

学資保険は、加入できる年齢に限りがあります。
学資保険に加入できる時期は、子どもの出生前(母親の妊娠中)から子どもが6歳になる頃までとなっている商品が一般的です。ただし、第一生命の学資保険のように、出産予定日の140日前から10歳まで加入できる商品もあります。

学資保険は早くに加入すると保険料がお手頃になります。また、早く加入するほど保険料払込期間が長くなりますので、返還率も高くなるというメリットもあります。

学資保険の学資金や満期保険金・満期時期設定の注意点

学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険です。一般的には、毎月または毎年一定額の保険料を払い込み、進学時に学資金・お祝い金として一定額を受け取り、満期時には満期保険金を受け取る仕組みになっています。学資金や満期保険金などの額や月々の保険料、満期時期については、加入時に設定することになります。
ここでは、学資金や満期保険金などの額や満期時期を設定する際に、注意しておきたいポイントをご紹介しましょう。

学資金や満期保険金の受取額が上がると保険料負担が増える

学資保険の保険料は、受け取る学資金や満期保険金の金額によって決定されます。受け取れる総額を増やすと、払い込む保険料の負担が増えますので注意が必要です。

学資金や満期保険金の受取日を目的に合わせて設定する

満期時期の設定として多く見られるのは、21歳または22歳までに学資金や満期保険金などを受け取るケースでしょう。学資金や満期保険金などの設定額は200万~300万円の設定が多いといわれており、入学金や授業料、新生活の準備費用などに使われます。
学資金や満期保険金などを何のために使うのか、学費の支払いの時期はいつなのかを検討したうえで、満期時期を設定するようにしてください。

早期解約すると受け取れる金額が減る

学資保険を早期解約すると、払い込んだ保険料の額に応じて解約返還金が受け取れますが、多くの場合、解約返還金は払い込んだ保険料の総額を下回ってしまいます。
早期解約することがないように、無理なく支払うことができる保険料に設定することが大切です。

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学資保険以外の貯蓄方法との分担を考える

学資保険に加入すれば、教育資金を計画的に準備することができますが、それ以外にも教育資金を準備する方法があります。学資保険だけでなく、ほかの方法と分担して教育資金を準備するようにしましょう。
続いては、学資保険以外の教育資金を準備する方法をご紹介します。

児童手当をそのまま貯蓄する

子どもの保護者に対して支給される児童手当を、将来の教育資金として貯蓄するという方法もあります。児童手当は、子どもが中学校を卒業するまで受け取ることができ、誕生月によって異なりますが、所得が所得制限未満の場合に受け取れる金額は子ども一人につき総額約200万円(第1子の場合)です。
児童手当として受け取れる金額は以下のとおりです。

■児童手当の支給額

横にスライドしてください

児童の年齢

児童一人の児童手当の額(一人あたり月額)

0歳~3歳未満

15,000円

3歳以上~小学校修了前

10,000円(第3子以降は15,000円)

中学生
※15
歳に達する最初の331日まで

10,000円

※児童手当を受け取る人の所得が、所定の所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、児童一人につき一律5,000円が支給されます(2023年7月現在)。
※毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月までの4ヵ月分が支給されます。

投資信託などの資産運用を活用する

資産を活用して積極的に運用したい場合は、資産を運用するという方法もあります。ただし、投資信託を含め、資産運用する場合は元本割れのリスクが生じる場合もありますので、リスクを理解したうえで運用するようにしましょう。資産運用だけで教育資金を準備するのではなく、あくまでも方法のひとつとして検討してみてください。

祖父母から贈与を受ける

子どもの祖父母が教育資金として贈与をしてくれるのであれば、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」という制度を活用することもできます。この制度は、30歳未満の人が祖父母や父母などの直系尊属から教育資金として贈与を受けた場合、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。
この制度の期限は、2026年3月31日までとなっています。

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学資保険の保険料は無理なく支払える金額に

子ども一人あたりの幼稚園から大学までの教育資金は、少なくとも1,200万円以上かかると考えていいでしょう。その教育資金を計画的に準備するための方法のひとつが学資保険です。
教育資金を準備するためとはいえ、受け取れる学資金や満期保険金などの総額を多くしてしまうと、保険料が高くなって家計を圧迫してしまうかもしれません。学資保険以外でも教育資金を準備することを考えたうえで、家計とのバランスを考えて学資保険の加入を検討してみてください。

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よくある質問

Q. 学資保険の、月々の保険料の相場はいくら?

学資保険の月々の保険料は、1万~2万円が相場です。学資保険の保険料は、学資金や満期保険金、保険料払込期間の設定、返還率(返戻率)、保障内容などによって変わってきます。例えば、受取総額を300万円、保険料払込期間を15年で設定し、返還率が102%だった場合、毎月の保険料は1万6,340円です。

学資保険の月々の保険料の相場については、以下の項目をご参照ください。

Q. 学資保険でいくら準備するべき?

学資保険でいくら準備するかは、家庭によって異なりますが例えば「子どもが大学進学前までに、大学4年間でかかる教育費を準備する」ことを目標にして考えてみます。大学4年間で必要な教育費の目安は、国立大学なら481万2,000円、私立大学文系689万8,000円、私立大学理系821万6,000円です。全額を学資保険の保険金でまかなおうとすると保険料が高くなりますので、家計とのバランスを考慮して、準備したい金額をいくらにするか検討しましょう。

学資保険で準備する金額については、以下の項目をご参照ください。

Q. 学資保険の返還率(返戻率)を高める方法は?

学資保険の返還率を高める方法は、保険料を月ごとではなく、まとめて半年や年払いで払い込む方法にすることです。なるべくまとめて払うことで、払込保険料総額を抑えて返還率を高めることにつながります。

学資保険の返還率を高める方法については、以下の項目をご参照ください。

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監修

井戸美枝
CFP(R)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』(日経BP社)などがある。

※この記事は、ほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
※この資料は2023年7月時点の商品の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。検討にあたっては「保障設計書(契約概要)」など所定の資料を必ずお読みください。また、契約の際には「重要事項説明書(注意喚起情報)」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。
※税務の取り扱いについては、2023年7月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

(登)C23P0157(2023.8.30)

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