不妊治療の保険適用はどこまで？適用後の費用や民間の医療保険も解説

不妊治療について、人工授精や体外受精などの基本治療が保険適用となり、保険適用前に比べて費用負担が軽減されました。では、具体的にどのような治療が公的医療保険の適用になっているのでしょうか。
この記事では、不妊治療に公的医療保険が適用される条件や対象となる治療、費用負担の変化のほか、不妊治療の保険適用によるメリットについても解説します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、医療保険を「保険」と記載している部分があります。

不妊治療の保険適用の範囲拡大

2022年4月から、不妊治療の保険適用の範囲が拡大しています。これまで、不妊の原因を調べるための検査や不妊の原因となる疾患についてのみ、健康保険などの公的医療保険の適用範囲でした。しかし、厚生労働省「不妊治療に関する支援について」（2023年4月1日）によると、現在は範囲が拡大し、原因不明の不妊や治療が奏功しない施術についても、一部が保険適用となっています。

＜2022年3月以前から保険適用の不妊治療＞

• 不妊の原因を調べるための検査

• 男性が原因の疾患への治療：精管閉塞、先天性の形態異常、逆行性射精、造精機能障害など

• 女性が原因の疾患への治療：子宮奇形、感染症による卵管の癒着、子宮内膜症による癒着、ホルモンの異常による排卵障害や無月経など

＜2022年4月から保険適用となった不妊治療＞

• 一般不妊治療：タイミング法、人工授精

• 生殖補助医療：採卵、採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植

なお、生殖補助医療のうち、保険適用の治療とセットで行うことで、まとめて保険適用される治療があります。例えば、保険適用となっている顕微授精に、卵子活性化処理をセットする場合はどちらも保険適用です。

不妊治療が公的医療保険適用となる条件

不妊治療が公的医療保険適用になったとはいえ、年齢や回数に条件が設けられています。ここからは不妊治療が公的医療保険適用となる条件について解説します。

■不妊治療の保険適用の条件

年齢制限

生殖補助医療である体外受精と顕微授精については、公的医療保険適用となる条件として「治療開始の時点で女性の年齢が43歳未満」という年齢制限があります。
女性が43歳以上で治療を開始した場合は、適用対象の治療でも保険外診療（自由診療）となるため注意が必要です。なお、一般不妊治療には基本的に年齢制限は設けられていませんが、一部医療機関では50歳を超えると自由診療になるなど年齢制限の規定を設けている場合もあるので確認してください。
また、男性の場合には不妊治療法に年齢制限はありません。

回数制限

体外受精、顕微授精の公的医療保険適用にあたっては、回数にも制限があります。適用される回数は、初めての治療を開始した時点で女性の年齢が40歳未満の場合、子ども1人に対して通算6回までです。
40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとなっています。

不妊治療が保険適用になるメリット

不妊治療が公的医療保険適用になると、費用負担が軽減され、不妊治療に対して前向きに考えられるといったメリットがあります。ここでは、不妊治療の費用負担が、保険適用によってどのように変わるのか解説します。

治療費が3割負担で済む

保険診療の窓口負担割合は、原則として3割です。つまり、自由診療で全額自己負担となっていた治療費も、保険適用となれば、支払う金額は従来の3割になります。

なお、日本の健康保険制度では、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」は基本的に認められていません。混合診療を希望する場合は、保険が適用される部分も含めて、関連する治療費の全額が原則自己負担になります。しかし、厚生労働省が承認する先進医療は、自由診療であっても保険診療と併用することが可能です。

先進医療に該当する不妊治療には、子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）や、子宮内膜スクラッチ、タイムラプスなどがあります。これらの治療を保険診療と組み合わせた場合は、保険診療分の治療費は3割負担で、保険適用外の先進医療の治療費だけが10割負担になります。

例えば、体外受精や顕微授精とタイムラプスをセットで行った場合、従来は全額自己負担でした。しかし、生殖補助医療が保険適用対象になったことで、体外受精や顕微授精の費用が3割負担となり、トータルでの治療費が軽減されます。

先進医療については、以下の記事をご参照ください。

先進医療とは？種類や費用、先進医療特約の必要性について解説

高額療養費制度を利用できる

公的医療保険適用対象になる不妊治療は、高額療養費制度を利用できます。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月（月の初めから終わりまで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。なお、上限額は所得や年齢によって異なります。
また、高額療養費制度の対象になるのは、保険診療で支払った治療費のみです。保険外診療（自由診療）については適用されないため注意しましょう。

高額療養費制度については、以下の記事をご参照ください。

高額療養費制度をわかりやすく解説！医療費負担を軽減する方法とは？

民間の医療保険の適用範囲も広がる可能性がある

不妊治療の保険適用により、人工授精や採卵術、胚移植術、精巣内精子採取術などが、公的医療保険における手術に分類されました。そのため、民間の医療保険に加入した場合、契約内容によっては不妊治療が給付金の対象になります。
さらに、先進医療特約を付けることで、自由診療となっている不妊治療の先進医療についても給付対象となる可能性があります。

妊娠を前向きに考えられる

不妊治療が保険適用になったことで、妊娠について前向きに考えられるようになった点がメリットです。保険適用となる前、不妊治療は経済的な負担が大きく、しかも確実に妊娠できるわけではないため、不妊治療をためらう夫婦が少なくありませんでした。また、経済的な負担から、第1子を授かったとしても、第2子を諦めることもあったでしょう。
不妊治療の保険適用範囲が拡大されたことで、前向きに妊娠を考えられるようになったといえます。

保険適用でどのくらい費用が減る？

不妊治療の保険適用によって、費用負担は具体的にどのくらい軽減されるのでしょうか。
保険適用によって、一部の不妊治療に保険点数が新設されました。人工授精、体外受精、顕微授精それぞれについて、仮に全額自己負担だった場合と、保険適用で3割負担の場合の費用の違いを比べると、以下の表のようになります。

■保険適用による全額自己負担の場合と3割負担の場合の費用の違い

※厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示（医科点数表）」2024年3月5日

例えば、保険適用前に厚生労働省が公表した「不妊治療の実態に関する調査研究」（2021年3月）によると、体外受精一式の1周期あたりの平均費用は約50万円です。保険適用前において、体外受精の助成金は上限の30万円だったため、自己負担額は約20万円でした。保険適用によって、仮に全額自己負担の場合でも3万2,000円、3割負担で9,600円と、大幅に負担が軽減されたことがわかります。

民間の医療保険で不妊治療に備える

不妊治療が保険適用になったことで、自己負担はだいぶ軽減されるようになりました。しかし、すべての治療が保険適用になったわけではなく、自己負担は発生します。保険適用外の先進医療がある場合、民間の医療保険が役立つことがあるでしょう。
不妊治療に備えた保険を選ぶ際は、保険の対象となる治療や保険料、給付金などをよく確認することが重要です。保険の契約内容を確認し、自分に最適な保険を見つけることが大切です。
ここでは、民間の医療保険で不妊治療に備えるため、不妊治療を始める前と不妊治療中や妊娠中での保険の選び方、不妊治療でおすすめの保険について紹介します。

不妊治療前の場合

不妊治療前の場合、公的医療保険の対象となる不妊治療（人工授精や胚移植など）が保障の対象となる医療保険を選びましょう。保険商品によって、給付条件や給付回数の上限が異なるため、よく確認することが大切です。なお、これから医療保険に加入する場合、保障が開始されるまでの期間（免責期間）の有無を確認することをおすすめします。医療保険によっては、加入後すぐに不妊治療が保障の対象となる保険商品もあれば、保障開始から一定期間後の治療が対象となる場合もあるため注意が必要です。
すでに何らかの医療保険に加入している場合は、不妊治療が対象かを確認します。保障内容が不足している場合は、保険会社に相談するなどして、見直すことも検討しましょう。

不妊治療中や妊娠中の場合

不妊治療中や妊娠中の場合、加入できる医療保険が限られます。加入できたとしても、子宮などの特定部位や妊娠・出産に関連する特定疾病が不担保になる可能性が高く、多くの場合で妊娠に関する保障が対象外です。すでに不妊治療を始めていて医療保険に加入したい場合は、条件付きの医療保険や、契約内容に不妊治療中でも加入できる保険を選ぶことになります。

不妊治療でおすすめの保険

第一生命の「総合医療一時金保険（無解約返還金）（2021）」は、病気やケガによる日帰り入院でも一時金による保障が得られる保険です（※1）。従来の日額タイプとは異なり、入院日数にかかわらず給付金が支払われます。また、ニーズに合わせて給付金額を選ぶことができ、契約時に第一生命所定の要件を満たす健康診断書などを提出することで、健康診断基本割引保険料が適用されます。
不妊治療を受けた際、治療内容が公的医療保険における「手術料」の算定対象であれば、契約内容により手術給付金としてご請求が可能です。例えば、人工授精、採卵術、胚移植術（いずれも女性のみ）、精巣内精子採取術（男性のみ）などが該当します。また、先進医療を受けた際、先進医療給付金の支払対象となる場合があります（※2）。

※1　ただし、睡眠時無呼吸の診断・検査等のための入院のうち、入院日数が2日以内、かつ睡眠時無呼吸と医師により診断されなかった入院は、お支払いの対象となりません。
※2　お支払いの対象となる先進医療は、療養を受けた時点において所定の要件を満たすものに限るため、医療行為・症状・医療機関等によっては、給付金をお支払いできないことがあります。すべての医療内容が給付金の対象ではないため、ご契約内容のご確認をお願いいたします。

不妊治療の保険適用条件をしっかり確認しておこう

2022年4月から不妊治療が保険適用になり、人工授精や体外受精、顕微授精などの費用負担が軽減されました。それまで、不妊治療は高額だからと治療をためらっていた人も、保険適用によって前向きに治療を考えられるかもしれません。また、治療内容によっては、不妊治療が民間の医療保険の給付対象になる場合もあります。
どの医療保険を選んだらいいのかわからない場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）や保険会社などに相談することをおすすめします。