退職金の平均相場はいくら？中小企業や大企業、勤続年数別に解説

退職金の額は、勤務先や勤続年数などの要因で大きく変化します。「思ったよりも退職金が少なかった」ということになると、老後の資金計画にも影響が及ぶ場合があります。退職金の目安を知ることで、個人年金保険などでの老後資金づくりの参考にしてください。

ここでは、企業規模や勤続年数、学歴、業種、退職理由別の退職金平均額や、退職金の仕組み、老後資金の準備方法について解説します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

退職金の平均はいくらくらい？

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況（2023年10月）」によると、大学・大学院を卒業した人が、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した際に受け取る退職金の平均額は、1,896万円です。

この金額は、月給に換算すると36ヵ月分に相当します。退職金の算定根拠は企業によって異なりますが、退職前の収入と退職金の額はおおよそ比例するため、ご自身の退職金の目安を考える際の参考になるでしょう。

大企業や中小企業に勤めている人の退職金平均額

退職金の金額は、さまざまな要因で変動します。まず勤め先が大企業か中小企業かで大きく変わります。また、学歴や業種でも相場が変化し、さらに同じ会社に勤めていても、勤続年数や退職理由によって退職金は大きく変動します。

ここでは、大企業に勤めていた人と、中小企業に勤めていた人の学歴、業種、勤続年数や退職理由による退職金の相場を紹介します。

なお、ここでいう大企業は、資本金5億円以上、労働者1,000人以上（介護事業所は運営主体が社会福祉法人である施設で、労働者100人以上）を条件として、中央労働委員会によって独自に選定された企業が対象です。また、中小企業は、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）」により、従業員が30～299人（業種によっては10～99人）規模の都内にある企業が対象となっています。

学歴別・退職金の平均額

大企業に勤めている男性の、満勤勤続（定年退職）の退職金平均額は、大学卒2,139万6,000円、短大・高専卒2,015万9,000円、高校卒2,019万9,000円でした。学歴が高校卒でも、大企業で定年まで勤めれば2,000万円を超える退職金を期待できることがわかります。

一方、中小企業の場合は、大学卒でも1,091万8,000円ですので、大企業との差は1,000万円以上にもなります。

■大企業：学歴別定年退職金平均額

※中央労働委員会「産業、勤続年数、学歴別定年退職者の平均退職金額（男性）（令和4年度1年間（決算期間））」

■中小企業：学歴別定年退職金平均額

※東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）第8表　モデル退職金（120～130）」

業種別・退職金の平均額

続いては、業種別に定年退職した場合の退職金を見てみましょう。大企業のデータは事務・技術労働者、総合職相当の退職金平均額ですが、業種や職種によって違いがあることがわかります。大企業の例では、同じ運輸業でも「私鉄・バス」と「海運・倉庫」との差は、約800万円です。

なお、大企業および中小企業で、退職金平均額が最も多いのは「銀行・保険」。中小企業のデータによると最も低いのは「医療業、福祉業」でした。

■大企業：業種別定年退職金平均額

※中央労働委員会「産業、学歴、労働者の種類、コース、退職事由、勤続年数別モデル退職金総額及び月収換算月数」（2023年）

■中小企業：業種別定年退職金平均額

※東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）第8表　モデル退職金（120～130）」

勤続年数や退職理由別・退職金の平均額

退職金は、同じ会社に勤めていても勤続年数や退職する理由によって変動します。以下の表にあるとおり、22歳大学卒で入社した場合の退職金平均額を見ると、大企業の場合、勤続年数20年以上で1,000万円を超えています。勤続年数25年と30年では500万円以上の差があることがわかりました。中小企業の場合でも、勤続年数25年と30年は200万円近くの差です。

また、同じ勤続年数でも、退職理由による差もあります。退職理由の会社都合とは、会社の倒産やリストラといった会社側の都合や判断による退職を指します。一方、自己都合は転職や家庭の事情など、働く本人の都合によるものです。会社都合と自己都合の差は、勤続年数30年の場合、大企業で300万円程、中小企業では100万円程の差でした。

■大企業：勤続年数と退職理由による退職金平均額（大学卒）

※中央労働委員会「産業、学歴、労働者の種類、コース、退職事由、勤続年数別モデル退職金総額及び月収換算月数」（13-1、13-2）

■中小企業：勤続年数と退職理由による退職金平均額（大学卒）

※東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）第8表　モデル退職金（120～130）」

退職金の仕組み

退職金の相場について、全体の傾向を知ることで自分が受け取れるおおよその目安がわかります。しかし、退職金を支給するかどうかは、各企業が任意で決められますので、具体的な老後資金を考える際は、勤務先の規約を確認してください。

退職金の確認にあたって、次に挙げる退職金の受け取り方や種類、金額を決める要因、支給されるタイミングなど、仕組みをチェックしましょう。このほか、退職所得や退職所得控除についても確認しておくことが大切です。

退職金の受け取り方

退職金の受け取り方には、一括で受け取るか、分割して受け取るかの2パターンがあり、どちらを採用しているのかは企業により異なります。また、併用できる場合もあるので、勤務先に確認しましょう。

＜退職金の受け取り方＞

• 一時金形式：退職金を一括で受け取る方法

• 年金形式：退職金を分割で受け取る方法

退職金の種類

退職金には、さまざまな種類があります。一般的には次の4種類が挙げられますので、勤務先の退職金がどれにあてはまるのか確認してください。

• 退職一時金

  退職一時金とは、退職時にまとまった金額を一時金形式で受け取ることができるものです。一般的な「退職金」のイメージに近いといえます。

• 退職金共済

  退職金共済とは、共済制度を活用して支払われる退職金です。主に中小企業などが利用しています。

• 確定給付企業年金

  勤続年数や給与額に応じて給付額が決まる企業年金です。受取方法などの詳細は会社の規約に応じて決まっていますが、分割で受け取れる年金形式のほか、まとまった額を一度に受け取れる一時金や、一時金形式と年金形式の併用で受け取れる場合もあります。

• 企業型確定拠出年金

  企業型確定拠出年金とは、企業が拠出金を負担し、従業員が運用を行う年金のことです。年金形式、または一時金形式のどちらか好きなほうで受け取れます。基本的には併用も可能です。

退職金の金額に影響を与える要因

前項でご紹介したとおり、退職金の金額は、企業規模や学歴、業種、勤続年数、退職理由で変動します。
また、企業規模が同じであっても業種により大きな差が生じており、勤続年数も数年で大きな違いになることがあります。退職理由も、自己都合では退職金に影響を与えますので、自身の働き方で退職金が変わることを認識しておきましょう。

退職金が支給されるタイミング

退職金がいつ支払われるかは、各企業の退職金規定に応じて決まります。
法的な規定はなく、退職から支給までに数ヵ月程度かかる企業もあります。退職する際は担当者に確認しておくことをおすすめします。

退職金にかかる税金はいくらくらい？

退職金の受け取り方は一時金形式でも年金形式でも税金がかかり、それぞれ異なる控除が適用されます。ここでは、退職金にかかる税金について解説します。

■退職金の受け取り方と適用される控除

一時金形式で受け取る場合の税金

退職金を一時金形式で受け取る場合、全額一括で受け取るため所得の種類としては「退職所得」に分類され、給与所得とは別に所得税や住民税の計算を行います。なお、退職所得の場合は退職所得控除が適用されます。

一時金形式で受け取った退職金にかかる所得税の計算方法は、以下のとおりです。

＜退職金（一時金形式）にかかる所得税額の計算式＞
退職金にかかる所得税額＝課税退職所得金額×所得税率－控除額

• 課税退職所得金額

  退職金の支給額から、退職金所得控除額を引いた額を2で割ると算出できます。なお、1,000円未満の端数は切り捨てです。

※役員等勤続年数が5年以下である人の退職慰労金には、2分の1にする措置はありません。
※勤続年数5年以下の従業員で、源泉徴収前の収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額が300万円を超える部分には、2分の1にする措置はありません。

＜課税退職所得金額の計算式＞
課税退職所得金額＝（退職金の支給額－退職所得控除額）÷2

• 退職所得控除額

  退職所得控除の額は、勤続年数に応じて変わります。

■退職所得控除額の算出方法

※勤続年数に１年未満の端数があるときは、たとえ１日でも１年として計算します。
※上記の算出方法によって計算した金額が80万円未満の場合、退職所得控除額は80万円です。
※障害者となったことが原因で退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加えた金額が退職所得控除額となります。
※国税庁「退職金と税」

• 所得税率と控除額

  所得税率と控除額は、課税退職所得金額に応じて決まります。

■退職金（一時金形式）にかかる税率と控除額一覧

※国税庁「退職金と税」

例えば、30年勤務した人が退職金2,500万円を受け取った場合の所得税額は、以下のとおりです。

退職所得控除額：800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円
課税退職所得金額：（2,500万円－1,500万円）÷2＝500万円
所得税額：500万円×20％－42万7,500円＝57万2,500円

退職金2,500万円が支給された場合は、57万2,500円を所得税として納めます。なお、退職金にかかる税金は所得税のほか、復興特別所得税や住民税があります。

年金形式で受け取る場合の税金

退職金を年金形式で受け取る場合、公的年金と同じく所得の種類は「公的年金等に係る雑所得」に分類され、所得税や住民税がかかります。
なお、年金形式で受け取る場合は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

年金形式での計算方法については、以下をご参照ください。
国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

老後のリスクに備えて準備できること

退職金制度があるかどうかは、企業によって異なります。また、転職をした場合には勤続年数が減り、退職金の額が期待ほど高額でない場合が想定されます。

また、退職金の平均額は以前よりも減っています。大学・大学院を卒業した人が、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した際に受け取る退職金の平均額を比較すると、2023年では1,896万円、2018年が1,983万円でした。
※厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」2023年10月

老後資金を退職金だけに依存していると、資金不足に陥る可能性があるでしょう。安定した老後を送るためには、収入がある現役時代のうちに、退職金では不足する老後資金に備えておくことが大切です。続いては、老後資金の準備方法を4つご紹介します。

個人年金保険

個人年金保険は、将来のための資金を計画的に準備できる保険です。保険料を払い込み、契約時に決めた年齢に達したら保険料に応じた年金を受け取れるのが特徴です。

個人年金の中には、長生きリスクに備える保険としてトンチン年金というものもあります。トンチン年金とは、年金を受け取る前に亡くなった人への死亡返還金（死亡払戻金）や解約返還金（解約返戻金）を減らし、長生きしている人が受け取れる年金額を大きくしている個人年金保険のことです。

個人年金については、以下の記事をご参照ください。

個人年金保険とは？メリット・デメリットや種類をわかりやすく解説

終身保険（死亡保険）

終身保険とは、一生涯にわたって保障が継続する保険のことです。終身保険には主に医療保険と死亡保険があり、死亡保険は被保険者が何歳で亡くなったとしても、受取人に保険金が支払われるという保険です。また、死亡保険の中には解約返還金が受け取れるものもあります。

解約返還金が受け取れる終身保険では、保険料の払込期間を有期払にしていた場合、払込期間が満了した後に保険を解約すると、解約返還金がそれまでに払い込んでいた保険料総額を超えることがあります。ただし、早期解約の場合は解約返還金の額が保険料総額を下回ることがあり、解約返還金がない場合もあるので注意が必要です。

終身保険については、以下の記事をご参照ください。

終身保険とは？メリット・デメリットと必要性をわかりやすく解説

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金はiDeCoとも呼ばれ、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度のひとつです。
掛金額が全額所得控除の対象になり、運用益が非課税というメリットがあります。また、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が適用され、税負担が軽減される点も特徴です。

ただし、自分で運用先を選択するため、運用結果によっては元本割れのリスクがある点にも留意が必要です。原則60歳になるまで引き出せないため、老後資金づくりに特化した資産形成方法ともいわれています。

少額投資非課税制度（NISA）

NISAの愛称でも知られる少額投資非課税制度は、投資した金融商品から得られる利益（運用益）が非課税になる税制優遇制度のことです。積立投資ができる「つみたて投資枠」と、積立投資や個別銘柄への一括投資が両方できる「成長投資枠」の2つの投資枠があり、併用することで年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円を合わせた額）まで投資することが可能です。

2024年からのNISAでは、非課税保有期間が無期限になったため、つみたて投資枠を活用した長期的な資産形成が可能となり、老後資金の準備に役立てることができるようになりました。非課税保有限度額の総枠（生涯を通じて非課税で投資できる限度額）は1,800万円で、このうち1,200万円までが成長投資枠の上限です。中止や解約は自由で、口座維持手数料などもありません（ただし、信託報酬や信託報酬留保額など、必要な費用もあります）。
なお、投資商品を購入するため、元本割れする可能性がある点に注意が必要です。

退職金の目安を知り、老後資金対策をとりましょう

老後資金が不足するリスクを回避するためには、退職金を含めた老後資金を十分に用意しておく必要があります。退職金の相場から目安の金額を把握して、不足分がおおよそいくらぐらいになるのか算出してみてください。

足りない部分は、収入があるうちに計画的に貯めておければ安心です。老後資金づくりに役立つ制度を活用して、悠々自適の老後を目指しましょう。
老後の資金づくりが不安だったり、自分がどのような保険に加入すべきなのかわからなかったりする場合は、保険会社やFP（ファイナンシャルプランナー）などに相談してみることをおすすめします。