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個人年金保険はおすすめしない?理由と加入をおすすめする人を解説

個人年金保険はおすすめしない?理由と加入をおすすめする人を解説
個人年金保険はおすすめしない?理由と加入をおすすめする人を解説

個人年金保険は、公的年金や企業年金だけでは将来の生活資金が不足しそうな場合に備えることができる保険商品です。平均寿命が伸延してきた中、将来のための資金に不安を感じ、利用している人も少なくありません。しかし、個人年金保険はおすすめしないという考え方もあるようです。
この記事では、個人年金保険はおすすめしないといわれる理由と、個人年金保険への加入をおすすめする人のタイプなどを解説します。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

目次

個人年金保険とは?

個人年金保険とは、将来のための資金を計画的に準備できる保険です。例えば、公的年金や企業年金だけでは将来の生活資金が不足しそうな場合、その補完として個人年金保険で準備することが考えられます。
個人年金保険は、保険料を払い込み、契約時に決めた年齢に達したら保険料に応じた年金を受け取れるのが特徴で、主に確定年金、有期年金、終身年金の3種類があります。

個人年金保険の種類については、以下の記事をご参照ください。

個人年金保険をおすすめしないといわれる理由

個人年金保険は将来のための資金を計画的に準備できる保険ですが、加入をおすすめしないという考え方もあります。その理由について、詳しく見てみましょう。

インフレの影響で受け取る年金の価値が下がる場合がある

個人年金保険への加入をおすすめしないといわれる理由のひとつは、インフレの影響を受けやすいという点です。個人年金保険では将来受け取ることができる年金の額が決まっているため、インフレで物価が上昇した場合、受け取る年金の価値が相対的に下がってしまいます。

早期解約すると解約返還金(解約返戻金)が少なくなる可能性がある

個人年金保険を解約すると、解約返還金(解約返戻金)が戻ってくることがあります。解約返還金とは、生命保険会社が積み立てた保険料の一部より支払われるお金のことです。しかし、解約返還金が戻ってきたとしても、早期に解約した場合、それまで払い込んだ保険料の総額より受け取れる金額が少なくなる可能性が高くなります。

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個人年金保険への加入をおすすめしない人

ここからは、個人年金保険への加入をおすすめしない人にはどのような特徴があるのかをご紹介します。以下のようなタイプの人は、個人年金保険への加入の必要性が低いといえます。

月々の保険料が生活の負担になってしまう人

個人年金保険への加入をおすすめしないタイプとして、預貯金が少なく、月々の保険料が生活の負担になってしまう人が挙げられます。個人年金保険は将来のための資金を計画的に準備するためのものです。現在の預貯金が少ない状態で無理をして個人年金保険に加入しても、急にお金が必要になったときに解約することになってしまうかもしれません。月々の保険料が生活の負担にならないよう、預貯金に余裕ができてから加入を検討したほうがいいでしょう。

自分で資産運用してお金を増やしたい人

自分で資産運用してお金を増やしたい人にとって、個人年金保険は不向きといえます。個人年金保険は、一般的に払い込んだ保険料の一部を保険会社が運用し、低めのリスクで安定したリターンが得られるよう設計されており、将来受け取れる金額も契約時に決められています。株式や不動産投資など、自分で資産を運用し、リスクが高めでも高いリターンを求めたい人にとって、個人年金保険は望む結果が得にくいといえるでしょう。

老後の資金が十分に確保できている人

すでに老後の資金を確保できている場合、個人年金保険の必要性は低いといえます。十分な預貯金がある人や、老後も定期的な収入が見込める人、資産運用などで老後の生活に備えている人などであれば、個人年金保険に加入しなくても老後資金の不安は少ないでしょう。

個人年金保険への加入をおすすめする人

一方で、個人年金保険への加入をおすすめする人もいます。個人年金保険加入の必要性が高いのはどのような人かを見ていきましょう。

家計管理が苦手な人

個人年金保険への加入をおすすめするタイプは、家計管理が苦手な人です。個人年金保険に加入すると、保険料が定期的に引き落とされ、自動的に将来のための資金を計画的に準備することができます。また、解約するハードルが高いため、やむをえない場合以外は解約することもないでしょう。預貯金に余裕ができるとつい目先のことに使ってしまったり、家計管理を習慣化できなかったりする人でも、計画的に将来のための生活資金を準備できます。

投資のリスクが気になる人

将来のための資金を準備するには、投資信託や株式などの投資も考えられます。しかし、投資にはリスクもあるため、投資のリスクが気になる人や、投資にチャレンジせずに資金を貯めたい場合は、将来確実に決まった額を受け取れる個人年金保険が向いているでしょう。

公的年金だけでは不安な人

公的年金や企業年金だけでは将来のための生活資金が足りないと不安に感じている人もいるかもしれません。国民年金に加入している自営業者などは、厚生年金に加入している会社員などに比べて、将来受け取る年金の額は少なくなります。
そのような場合でも、個人年金保険で計画的に将来のための資金を準備することもできるでしょう。

個人年金保険料控除を有効活用したい人

個人年金保険の保険料は、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。新制度(2012年1月1日以降の契約)では、年間で所得税は最高4万円、住民税は最高2万8,000円の個人年金保険料控除が受けられます。税負担を軽減し、将来のための資金を準備したい人にはおすすめです。

個人年金保険料控除については、以下の記事をご参照ください。

個人年金保険以外で老後資金を準備する方法

個人年金保険は老後のための資金を準備できる方法ですが、そのほかにもさまざまな方法があります。ここで3つの方法を紹介しますので、個人年金保険と比較検討し、自分にあった方法で将来に備えることをおすすめします。

終身保険

終身保険とは、一生涯にわたって保障が継続する保険のことですが、解約返還金を老後資金として利用することも可能です。終身保険には、有期払(20年や65歳など、一定の期間や一定の年齢で保険料の支払いが満了する)という保険料の払込方法があり、払込期間が満了した後に保険を解約した場合、解約返還金が払込保険料の総額を超えることがあります。
ただし、早期解約の場合は解約返還金の額が払込保険料総額を下回ることがあり、解約返還金がない場合もあるため注意が必要です。また、終身保険は、一般的には死亡保障を目的とした保険商品ですので、老後資金を準備する目的であれば個人年金保険のほうが向いているといえるでしょう。

終身保険については、以下の記事をご参照ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金の制度です。加入は任意で、自分で運用方法を選んで設定した掛金を運用し、原則60歳以降に元本と運用益の合計を老齢給付金として受け取ります。掛金が全額所得控除の対象になったり、運用益が非課税で再投資されたりするほか、受取時も税制優遇を受けられる点などが特長です。
国民年金の被保険者種別や勤め先の企業年金の違いによって、掛け金の限度額が異なるため、加入したい場合は確認をしましょう。なお、iDeCoは投資商品であるため、元本割れのリスクがある点に注意が必要です。

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、投資期間は無期限、少額から長期に積立と分散投資が行えるという特長があります。年間360万円(つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた額)まで、投資枠から得られる利益が非課税となる点もメリットです。任意の運用期間を定めて、老後資金として積み立てることができます。また、非課税保有限度額の総枠(生涯を通じて非課税で投資できる限度額)は1,800万円で、このうち1,200万円までを成長投資枠で使うことが可能です。
なお、NISAも投資商品であるため元本割れのリスクがあり、損失が発生する可能性があることは知っておいたほうがよいでしょう。

老後資金については、以下の記事をご参照ください。

個人年金保険で将来の生活資金を計画的に準備しよう

個人年金保険に加入すれば、将来のための資金を計画的に準備することもできるでしょう。自分の状況を踏まえたうえで、公的年金や企業年金だけでは老後の生活が不安な場合は、個人年金保険の加入を検討してみてください。保険選びに迷ったときには、保険会社やFP(ファイナンシャルプランナー)などに相談してみることをおすすめします。

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※契約日から3年経過前に解約した場合、解約返還金は払い込んだ保険料の累計額を下回ります。

よくある質問

Q. 個人年金保険をおすすめしないといわれる理由は何ですか?

個人年金保険をおすすめしないといわれる理由のひとつに、インフレで物価が上昇した場合、受け取る年金の価値が相対的に下がってしまうことが挙げられます。また、早期に解約した場合、個人年金保険を解約した場合に受け取れる解約返還金が、それまで払い込んだ保険料の総額よりも少なくなる可能性があります。このような理由から、個人年金保険をおすすめしないといわれています。しかし、個人年金保険によって将来の老後資金を計画的に準備できるというメリットがあるため、利用する人も少なくありません。

個人年金保険をおすすめしないといわれる理由については、以下の項目をご参照ください。

Q. 個人年金保険への加入をおすすめする人はどんな人ですか?

個人年金保険への加入をおすすめする人は、家計管理が苦手な人や投資のリスクが気になる人、公的年金だけでは不安な人などが挙げられます。また、個人年金保険料控除を有効活用したい人にもおすすめです。個人年金保険に加入すると、保険料が定期的に引き落とされるため、自動的に将来のための資金を計画的に準備することができます。将来受け取れる金額が決まっているため、損をする可能性がある投資と比較すると安定しているといえるでしょう。公的年金だけでは将来の生活費が足りないと感じる人にも個人年金保険の加入をおすすめします。

個人年金保険への加入をおすすめする人については、以下の項目をご参照ください。

Q. 個人年金保険に加入する意味はありますか?

個人年金保険に加入する意味は、将来の老後資金を計画的に準備できることにあります。自分で資産運用してお金を増やしたい人や老後の資金が十分に確保できている人にとって、個人年金保険に加入する意味はあまりありません。しかし、投資のリスクをできるだけ避けたい人や老後の資金を確保したい人にとっては、iDeCoやNISAでいう元本割れのようなリスクが低く、将来は契約時に決められた金額を受け取ることができるため、個人年金保険に加入する意味があるといえるでしょう。

個人年金保険への加入をおすすめする人については、以下の項目をご参照ください。

監修

森島静香
FPサテライト株式会社所属。京都出身、大阪在住。人材紹介会社勤務。キャリアカウンセラーとして顧客の転職活動を支援中。中立の立場で顧客の相談にのる中で、お金に関するより専門的な知識を身につけたいと考え、FP資格を取得。プライベートでも2児の母として、育児を経験しており、顧客目線でわかりやすい情報を届けるFPを心掛けている。
所有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、TOEIC 925点

※この記事はほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
※税務の取り扱いについては、2024年4月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

(登)C24P0045(2024.5.23)

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