個人年金保険はおすすめしない？理由と加入をおすすめする人を紹介

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

平均寿命が伸延してきた中、将来のための資金に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。将来のための資金を準備する保険として個人年金保険がありますが、おすすめしないという考え方もあるようです。
この記事では、個人年金保険はおすすめしないといわれる理由と、個人年金保険への加入をおすすめする人のタイプなどを解説します。

個人年金保険とは？

個人年金保険とは、将来のための資金を計画的に準備できる保険です。例えば、公的年金や企業年金だけでは将来の生活資金が不足しそうな場合、その補完として個人年金保険で準備することが考えられます。
個人年金保険は、保険料を払い込み、契約時に決めた年齢に達したら保険料に応じた年金を受け取れるのが特徴で、主に確定年金、有期年金、終身年金の3種類があります。

• 確定年金

  確定年金は、10年、15年などと決められた一定期間、年金を受け取れます。年金受取期間中に被保険者(保険がかけられている人)が死亡した場合でも、相続人が残りの受取期間の年金相当額を一時金または年金として受け取ることができます。

• 有期年金

  有期年金は、確定年金と同様に年金の受取期間が10年、15年などと決まっています。しかし、被保険者が年金受取期間中に死亡した場合、その時点で年金の支払いは終了します。相続人が年金の残額を受け取ることはできません。

• 終身年金

  終身年金は、被保険者が生存しているあいだは継続して年金が受け取れます。年金受取期間中に被保険者が死亡すると、その時点で年金の支払いは終了し、相続人が引き続き受け取ることはできません。

個人年金保険をおすすめしないといわれる理由

個人年金保険は将来のための資金を計画的に準備できる保険ですが、加入をおすすめしないという考え方もあります。その理由について、詳しく見てみましょう。

インフレの影響を受けやすい

個人年金保険への加入をおすすめしないといわれる理由のひとつは、インフレの影響を受けやすいという点です。個人年金保険では将来受け取ることができる年金の額が決まっているため、インフレで物価が上昇した場合、受け取る年金の価値が相対的に下がってしまいます。

解約返還金（解約返戻金）が少なくなる

個人年金保険を途中解約すると、払い込んだ保険料が解約返還金（解約返戻金）として戻ってきます。しかし、解約返還金が戻ってきたとしても、それまで払い込んだ保険料の総額より受け取れる金額が少なくなる可能性が高くなります。

個人年金保険への加入をおすすめしない人

ここからは、個人年金保険への加入をおすすめしない人にはどのような特徴があるのかをご紹介します。以下のようなタイプの人は、個人年金保険への加入の必要性が低いといえます。

預貯金が少ない人

個人年金保険への加入をおすすめしないタイプとして、預貯金が少ない人が挙げられます。個人年金保険は将来のための資金を計画的に準備するためのものです。現在の預貯金が少ない状態で無理をして個人年金保険に加入しても、急にお金が必要になったときに解約することになってしまうかもしれません。預貯金に余裕ができてから加入を検討したほうがいいでしょう。

老後の資金が十分に確保できている人

すでに老後の資金を確保できている場合、個人年金保険の必要性は低いといえます。十分な預貯金がある人や、老後も定期的な収入が見込める人、資産運用などで老後の生活に備えている人などであれば、個人年金保険に加入しなくても老後資金の不安は少ないでしょう。

個人年金保険への加入をおすすめする人

一方で、個人年金保険への加入をおすすめする人もいます。どのようなタイプの人に個人年金保険加入の必要性が高いのかを見ていきましょう。

家計管理が苦手な人

個人年金保険への加入をおすすめするタイプは、家計管理が苦手な人です。個人年金保険に加入すると、保険料が定期的に引き落とされ、自動的に将来のための資金を計画的に準備することができます。また、解約するハードルが高いため、やむをえない場合以外は解約することもないでしょう。預貯金に余裕ができるとつい目先のことに使ってしまったり、家計管理を習慣化できなかったりする人でも、計画的に将来のための生活資金を準備できます。

投資のリスクが気になる人

将来のための資金を準備するには、投資信託や株式などの投資も考えられます。しかし、投資にはリスクもあるため、投資のリスクが気になる人や、投資にチャレンジせずに資金を貯めたい場合は、将来確実に決まった額を受け取れる個人年金保険が向いているでしょう。

公的年金だけでは不安な人

公的年金や企業年金だけでは将来のための生活資金が足りないと不安に感じている人もいるかもしれません。国民年金に加入している自営業者などは、厚生年金に加入している会社員などに比べて、将来受け取る年金の額は少なくなります。
そのような場合でも、個人年金保険で計画的に将来のための資金を準備することもできるでしょう。

個人年金保険料控除を受けつつ将来の生活資金を準備したい人

個人年金保険の保険料は、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。新制度（2012年1月1日以降の契約）では、年間で所得税は最高4万円、住民税は最高2万8,000円の個人年金保険料控除が受けられます。税負担を軽減し、将来のための資金を準備したい人にはおすすめです。

個人年金保険料控除については、以下をご参照ください。

個人年金保険料控除の上限額はいくら？計算方法や適用条件を解説

個人年金保険で将来の生活資金を計画的に準備

個人年金保険に加入すれば、将来のための資金を計画的に準備することもできるでしょう。自分の状況を踏まえたうえで、公的年金や企業年金だけでは老後の生活が不安な場合は、個人年金保険の加入を検討してみてください。保険選びに迷ったときには、保険会社やFP（ファイナンシャルプランナー）などに相談してみることをおすすめします。