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医療保険の入院給付金は日額5,000円で十分?入院時の平均費用は?

保険の基礎知識    
医療保険の入院給付金は日額5,000円で十分?入院時の平均費用は?

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

医療保険は、病気やケガなどで入院をしたり、手術を受けたりした際に給付金が受け取れる保険です。公益財団法人生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査《速報版》」では、疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入した人の疾病入院給付金日額の平均は8,700円となっており、入院給付金の日額は5,000円で十分なのか悩む人もいるかもしれません。
この記事では、入院時にかかる費用や、入院費用の自己負担分をまかなう方法、入院給付金を日額5,000円にするメリット・デメリットなどについて解説します。

目次

入院した場合の自己負担費用はいくら?

医療保険の入院給付金について検討する際には、入院時の費用がどれくらい必要かを知っておくことが大切です。病気やケガで入院すると、1日あたりどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

入院時にかかる費用

入院時にかかる費用は、公益財団法人生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査《速報版》」によると、入院1日あたりの自己負担費用は平均2万700円となっています。なお、この金額には、治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などが含まれており、以下で説明する高額療養費制度を利用した場合は自己負担限度額の金額で算出しています。

また、病気やケガで入院したときの医療費には、健康保険が適用されます。保険適用されることで自己負担費用は医療費の1~3割となり、6歳(義務教育就学後)以上70歳未満では3割負担です。自治体によっては自己負担分について助成を受けられる場合もあります。さらに、健康保険には、医療費(食事代・差額ベッド代などは含まない)が高額になったときの負担を軽減する高額療養費制度があり、年齢や所得などによって自己負担限度額が定められています。高額療養費制度を利用すれば、自己負担限度額以上に負担することはありません。

ただし、差額ベッド代や入院中の食事代、入院生活に必要な日用品代などがかかるほか、先進医療の技術料は基本的に健康保険適用外となり全額自己負担となります。

入院による逸失収入

入院給付金の日額を検討する際には、医療費以外の費用についても考慮が必要です。
例えば、入院によって仕事を休むと、その間の収入が減ってしまう場合もあります。入院によって発生する経済的な負担は、医療費の自己負担費用に加え、「逸失収入」と呼ばれる本来得られるはずだったのに病気やケガなどで得られなかった収入も含まれます。

前述の「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査《速報版》」によると、直近の入院で逸失収入があった割合は17.4%となっており、逸失収入があった人の自己負担費用と逸失収入の総額を入院日数で除した1日あたりの額は、平均2万5,800円です。
なお、直近の入院における入院日数の平均は17.7日となっており、この金額と併せて入院に対する備えの目安として考えてみるといいでしょう。
ただし、前述のとおり高額療養費制度を利用した場合など、実際に負担する医療費は状況によって異なります。

自己負担費用と逸失収入はどう準備する?

入院日数が長くなればなるほど、負担しなければならない費用も高額になります。では、入院時の自己負担費用と逸失収入は、どのような方法で準備すれば良いのでしょうか。

多くは生命保険で充当

前述の「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査《速報版》」によれば、直近の入院時の自己負担費用や逸失収入の充当手段として最も多いのは「生命保険」で、63.6%となっています(複数回答あり)。

また、会社員や公務員で健保組合や協会けんぽに加入している人などは、病気やケガで働けなくなってしまったときに傷病手当金が支給されます(連続する3日間を含み4日以上就業できなかった場合)。例えば、会社員や公務員が入院した場合、傷病手当金の支給額は給与の約3分の2となっているため、残りの3分の1を医療保険で準備すると考えることもできます。
一方、国民健康保険に加入している自営業の人などは原則として傷病手当金がないため、入院保障を手厚くしておくと安心です。

入院一時金や手術給付金があれば負担は減る

医療保険の中には、手術給付金などを受け取れるプランがあります。手術給付金などがプラスされれば、入院時の実質的な経済的負担を抑えることができるでしょう。医療保険に加入する際には手術給付金などの有無を確認することが大切です。
なお、近年では入院が短期化する傾向にあるため、入院日数にかかわらず入院に関する負担を抑えたい場合は、一律で給付される入院一時金タイプもあります。入院一時金のみで日額の給付金がない保険もあるため注意が必要です。

入院給付金を日額5,000円にするメリット・デメリット

入院給付金の日額を検討する際には、その金額でのメリットとデメリットの両方を把握しておくことが大切です。入院給付金を日額5,000円に設定した場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

日額5,000円のメリット

入院給付金を日額5,000円にするメリットは、日額1万円などの場合に比べて保険料を安く抑えられることです。
できるだけ日額を高く設定したいと思っても、保険料が日々の生活費を圧迫してしまっては本末転倒です。入院給付金を日額5,000円に設定すれば、日額1万円などに比べて毎月の支出を抑えることができます。

日額5,000円のデメリット

入院給付金を日額5,000円にするデメリットは、入院が長期化した場合に実質的な経済的負担が大きくなることです。
入院が長期にわたると医療費の負担が多くなるだけではなく、収入が減少する期間や日用品代が必要になる入院生活期間も長くなってしまいます。そうなると、日額5,000円の給付金だけで負担分をまかなうことは難しくなってくる場合があるでしょう。預貯金などで足りない分をカバーするための対策が別途必要になります。

入院給付金は自分の状況を見極めて検討を

入院給付金の日額をいくらにすれば適切かは、人それぞれの状況によって異なります。例えば、十分な貯蓄があれば日額5,000円でも十分かもしれませんし、傷病手当金が受けられない自営業の人などは、もう少し手厚い保障が必要かもしれません。医療保険の入院給付金を決めるときには、自己負担費用の平均や貯蓄状況などをもとに、自分に合ったプランを検討しましょう。
自分は日額いくらが適切なのかわからない場合は、保険会社やFP(ファイナンシャルプランナー)などに相談してみることをおすすめします。

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監修

森島静香
FPサテライト株式会社所属。京都出身、大阪在住。人材紹介会社勤務。キャリアカウンセラーとして顧客の転職活動を支援中。中立の立場で顧客の相談にのる中で、お金に関するより専門的な知識を身につけたいと考え、FP資格を取得。プライベートでも2児の母として、育児を経験しており、顧客目線でわかりやすい情報を届けるFPを心掛けている。
所有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、TOEIC 925点

※この記事は、ほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
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(登)C22N0199(2022.10.28)

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